日記

【IOCバッハ会長、安倍首相と会談】森会長の根回し

IOCバッハ会長が安倍首相と会談したが、公表されている首相の日程にはなく、急きょ設定されたものなのか注目が集まっています。それと言うのも「野球とソフトボールを被災地開催とする」との、極めて具体的な提案をバッハ会長が安倍首相に提案し、安倍首相も賛同したとしているからです。

これは「ボートレース長沼開催を否定する意思を示している」と受け止められており、小池都知事の長沼開催案を外堀から埋められた格好であるからです。

森氏の政治力

バッハ会長は都庁を訪れた後、関係者をまんべんなく回ってネゴしたもので、安倍首相にバッハ会長との会談をセットできるのは、このタイミングでは森氏以外にはないものと推察されています。

IOCバッハ会長と東京オリンピック組織委員会森会長との会談は、非公開で行われ意見が一致したようで、森会長は「IOCの方針に従う」と記者会見で述べています。

東京都から海の森ボート会場の整備費が300億円で出来ると引き下げる発表があるなど、バッハ会長の来日に合わせて、組織委員会側からの動きが行われていたことが分ってきました。安倍首相の予定を変更してまで会談をセットできる人は、この場面では森氏以外にはなく、組織委員会側が、野球、ソフトボールの被災地開催を代わりとして、費用もダウンして、海の森でのボートレース開催を迫ったものと言えます。東京都職員もこの組織委員会側の動きに合わせて動いていると考えられる情勢です。

主権者は誰なのか!

このような動き方が表面に出てきたこと自体、小池改革の狙いの成果と言えますが、政治の裏側の利権集団の力を良く見ておくことが必要でしょう。海の森の整備費用が、二転三転していること自体がゼネコンと都庁との強いネゴを感じることと、オリンピック組織委員会とスポーツ競技団体が、利権集団になっていることに衝撃を感じます。「アスリートファースト」と言いますが、利権集団となってオリンピックを契機に予算を獲得して「競技施設を作ってしまえ」とする思惑で森氏の利権集団と癒着している構造が見えてきます。

資金を出すのは東京都民であり日本国民です。このような利権集団化した組織委員会の動きは、不愉快極まりないもので、アスリートたちにも責任を感じてほしいものです。競技施設の大会後の利用計画も、アスリートは都民・国民に示す責任があろうと感じます。海の森を開発したなら「海水は嫌」と大会後利用しないことは許されず、今から計画を示し責任の所在を明確にすべきです。アスリートが主権者ではなく、都民・国民が主権者です。

都民の意思表明

都民は、こうした一連の組織委員会、都庁、IOCに対して、その意思を表明しなければ小池都知事は撤収してしまいます。小池氏は世論に従う姿勢であり、改革を心情とする人ではありません。世論があいまいになれば、小池都知事も腰砕けになります。「情報開示を受ける」ということは、「判断に責任を持つ」ことでもあります。選挙で小池氏を応援した人々は、都民、国民に責任を示す意味でも小池東京都知事に「都民ファースト」を実現させることが責任です。

 

-日記