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【豊洲問題から学ぶ(16)】品質保証から政争を排除せよ!

豊洲問題で専門家会議が始まりましたが、このタイミングで石原元都知事との、やり取りの書面が公表されました。注目は石原元東京都知事に集まっています。

技術的には全くの間違い

また問題を「誰が・!」としてしまって、「何が・?」としないため、問題の再発防止に結び付くスト―リーにならないのです。都知事は「道義的には全ての責任があります」。その責任追及を現段階で前面に出すのは、逆に問題点が分からなくなってしまいます。まず原因が明確になり、再発防止策を明確にできるまでは「責任論は出さない」ことです。

これは品質管理の技術としては「いろはの、い」です。基礎知識の中の基礎です。これを踏まえない小池知事は何を狙っているのでしょうか?

小池都知事は、敵を想定して戦う姿勢をアピールする、政争が好きなようですが、問題は国民の安全がかかっています。品質保証から政争は除くべきです。「誰が?」ではなく「何が?」ですよ・!!

ガバナンス

元来政治家の知事が、民間企業で「コーポレート・ガバナンス」を確立するような「東京都庁組織の統制を取る」組織運用を知っているはずもなく、石原都知事も政治家で作家ですので、組織に乗ってきているだけです。小池都知事も組織改革ではなく人事を刷新するだけですし、はなから組織改革をする意向も示していません。道義的責任を含めて究極のところ、全ての責任は都知事にあります。それは小池知事も変わりはありません。

現在の組織運用では、担当者がポイントで「問題があり」と判断して知事に判断を仰ぐ動作をしないと、そのまま流れていくシステムです。つまり組織の意思決定は実質上、担当者の手中に握られている状態です。海の森ボートレース場の見積もりを下げたタイミングは、どう見ても小池知事の判断ではなく、都職員、または組織委員会のリークに近いタイミングでした。つまり小池知事もこの重大な内容をコントロールできていないのです。これが巨大組織の実態です。

豊洲の建物が「地下スペースを作るようになる経緯」で、「担当者がどうして知事までの稟議を必要とすると認識出来なかったか?」を解明しないと、再発防止策にならないのです。つまり組織運用で担当者までの認識の共有化の問題です。有害物質の封じ込めのため盛り土するのであり、地下部分を作るのであれば、盛り土に替わる対策を必要とすることを認識できていたかが、この明暗を分けたのです。代わりの方法はあるのであり、その処置を確実にすればコストダウンの提案は、大変良いことでありましょう。優先順位の問題で、担当者が自分の視野でみているときに、認識出来ないことが起きたのでしょう。

これはシステム運用の問題です。担当者を含めて、関係者の認識の共有を測るシステムが必要なのです。

再発防止

再発防止を当面の目標としないのなら、責任の所在の追及は無意味です・・・・・つづく

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