アコーディア・ゴルフ 日記

【2017レジャー白書・ゴルフ人口激減】データーの信憑性は担保されているのか?

2018/05/21

2017年レジャー白書で発表された、ゴルフ人口2016年550万人は衝撃です。2015年760万人となっていましたので「3割減」は過激です。ゴルフ業界の存亡にかかわります。データー収集の方法は、少なくとも2015・2016で変わった様子はなく、3割減を覆すことはできないようです。そこで順番に事の真実を探っていきましょう。

速報!【ゴルファー3割減 レジャー白書の衝撃の事実】PGAは正気なのか?


■データが示す現在のゴルファーの動向の構造

調べてみると、全国ゴルフ場の入場者数は数パーセント減であり、レジャー白書のゴルフ人口3割減とは大きな差がある。

これを見ると、入場者数ではPGAの言う「コアなゴルファー」が来場回数を増やしたと考えるしかないようだ。つまり、ゴルフ参加人口は3割減らしたが、「やる人はやっている」と言えるのだ。

しかし、年1回ほどのゴルファーが3割減ってしまったことになる。入場者数にはそれほどの影響はないが、ゴルフの底辺を支えるゴルファーがいなくなったことは、近い将来に深刻な結末を招くだろう。

現在の中心は60代、70代のゴルファーで、合わせて52.8%にもなる。それは、すなわち5年後にはリタイヤが相次ぐ世代であり、その後を継ぐ40代、50代のゴルファーは、3割から3割5分減少してしまったゴルファー層である。ゴルフ人口の見通しは極めて暗いと言える。

主力の60代、70代のゴルファーがラウンド回数を増やしてくれたのは、当面良いのだが、この世代がリタイヤが始まると急速にラウンド数も減ると言うことになる。ゴルフ場運営商売が、立ち行かなくなる危険が迫っているということだ。

■対策に「イベント」は邪道!

コアになるゴルファーのラウンド回数を落とさないようにすることは大切だ。でもその対策は極めてシンプルだ。要するに「品質を高める」ことで満足度が上がる。「ゴルファーが求めていることをかなえてやる」ことが品質だ。コストダウンを図る観点から、ゴルファーの求めることに優先順位を付けて、早急に叶えること。またすぐにできないことも多いので、すぐ出来ることから叶えることが大切だ。

PGAのこれまでのやり方であると、「イベント」が優先されている。しかし「イベント」は市場活性化には有効でないのだ。実行経験済みであるから断言するが、後につなげる中・長期的な展望、確固たるストーリーがなければ、その場限りで終わってしまうことがほとんどである。

これが電通などの広告代理店の困ったところで、自分たちが儲かる方法を選んで、素人のクライアントに与えてしまう。素人は効果が出なくても関心がない。しかし、本当は短期的効果でなく、中・長期的ストーリーを持って実施していくことが必要だ。短期的効果だけだと、イベントは一時の盛り上がりで判断してしまうことになる。その代表格はオリンピックであって、その後どうするつもりなのであろうか?

■市場の特性は経済の特性「格差社会」

社会全体をみてみると、格差が浸透しつつあるのは確かだ。その点においては、「名門ゴルフ場」と「安さを売りにするゴルフ場」が、生き残る可能性が高い。

しかし、中間ランクのゴルフ場がオリンピックを待たずに倒産が出始めるかもしれない。倒産の危機にあるのは、まず最初に、現在まで「立地が悪い」とされてきているゴルフ場だ。3大都市圏から遠いなど、ゴルファーの居住区から遠いとされる「立地条件」のゴルフ場である。これらの対策を考えるとき「立地条件」を根本から見直さねば、これまでの常識通り最初に消えることになる。立地の考え方を勉強することだ。

こうした状況も、「ゴルフ場関係者の思い込みが作り出したもの」であると認識せよそして解決策も偶然を待っていてはならない。「市場創造の動き」をしなければ、業界全体の縮小になってしまう。

何が問題であるかと言えば、明確に「待ちの姿勢」が致命傷になる。次に「ブランド志向」だ。自ら決め込んだ価値観で物事を見ている愚である。「名門」と「下々のゴルフ場」とする感覚論が、業界全体の敵だ。

↓↓↓ノムさんが言うことには同感だ。●立て直しに必要なのは「評論家」ではなく「実践者」だ●問題解決には「奇策」よりも「原理原則」を重視せよ●「自信」は「信用」「信頼」から生まれる●「即効性のない努力」を続けた者だけが生き残る●「私」を捨て、「公」を重視しなければ、組織は育たない、etc. こんな実力のある人物がゴルフ業界を動かさないと再生できないだろう。

 

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■「安・近・短」

レジャー白書に現れているデータでは、消費者は「安・近・短」を指向する流れになってしまっている。その中でゴルフ業界は、真反対である「高・遠・長」になる、最も最初に縮小する業種だ。

国民の実質所得は下がり続けている。しかし上場会社の配当金は12兆円を超えている。この状況で配当金の半数6兆円の経済対策をしても大型補正予算が必要だ。投資家の有利な方向に社会が動いている。安倍政権も右寄りであり、労働組合は実質的に機能しなくなっている。よりアメリカ社会に近づいたと言える。

経済は資金の回転であり、最終消費者は国民だ。その国民の所得が減る中で、企業が利益を出し、投資家にどれほど還元しても、景気は良くならない。繰り返すが、「最終消費者は国民だ」。その国民に資金が回らなければ、経済は回らない。小学生でも分る理屈だ。

例えば、アコーディア・ゴルフの社員は村上ファンドの自社株買いのあおりを受けてボーナスが減らされた。社員の家計は緊縮予算をしいられることになる。「ゴルフも自由にできない」環境だ。誤解のないように、自社コースでサービスでラウンドするのではなく、他社のコースに出かけ、あるいは他社のコースの会員となってゴルフが出来る余裕がなければ、客観的に見ればアコーディア・ゴルフのコースも盛況にはなるまい。

 

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