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ビジネスマンなら知っておきたい、トヨタとマツダ資本提携のホントの意味

2017/09/19

2017年8月4日、トヨタとマツダは、米国での合弁生産や電気自動車(EV)技術の共同開発などに向け、相互に出資する資本提携で合意した。この意味を理解できている人がどのくらいいるのだろうか?



 

 

上記引用の SankeiBizの記事を解説してみましょう。

 スズキとの提携を飛び越えて、マツダとの提携へトヨタを突き動かした要因は2つ。…第2に、欧州を中心に急加速した、内燃機関への圧力とEVを中心に電動車両への構造転換への流れ…基本戦略に誤算が生じたわけではない。

「一括企画」「コモンアーキテクチャー」「モデルベース開発」といったマツダの3つの強みがEV開発に生かせるとトヨタが考えたと想像される。

ーこのマツダの3つの強みは、トヨタに通づるところがある。トヨタの「TNGA」、マツダの「スカイアクティブテクノロジー」。これは、製造業にとっての根幹である。ビジネスモデルでもある。

25年目線では、EV市場拡大は局地的な現象で、一気に市場を席巻することはないと、トヨタが見通しているともいえる

ー現在のリチウムイオン「電池の容量単価」は150ドル前後といわれているが、これがエンジン(内燃機関)並みになるには50ドル、少なくとも70ドルにならなければ戦えない。(➡参考) EVはまだまだ長い道のりが必要なのが現実。そのことも、トヨタが「一気に市場を席巻することはない」との判断につながっていると考えられる。

参考:パナソニックの米ギガ工場で作られる電池は、テスラ50万台分! でも電池の容量単価はまだ高い!

ーこのSankeiBizの記事では、「EV市場規模はまだ小さく、多品種少量生産のビジネスで、大規模なトヨタには不得手。マツダの強さは多品種少量生産にある。」と言っているが、これは多品種少量生産の意味を取り違えている。トヨタこそがその源で、だからこそ現在、資金効率がいいから世界トップクラスなのである。普通のジャーナリストは多品種少量生産を見た目で測っているが、実際にその結果が出てくるのは経理である。製造業の帳票を読み取れないと、むずかしいのだろう。

EVで欧米勢への遅れを指摘されることが多いが、そう侮るものではない

ーそう、トヨタを侮ってはいけない。(ちゃんと研究開発しておいて、後出しジャンケンをするのが上手いのもトヨタである)欧米かぶれしやすい日本人であるが、日本の力を理解しなければならない。トヨタ生産方式の根本を本当に理解できている人はどのくらいいるのか? 経済、金融ジャーナリスト、そしてモータージャーナリストさえも、わかっている人に出会ったことがない。

特に、短期主義の金融ジャーナリストには注意である。目先の投資感覚で見ているため、その企業が持っている、あるいは育てていくべき根幹のビジネスモデルを評価できていない。短期投資のために、ビジネスモデルがくずされてしまい終わっていく企業も出てきている。ソニーもそうだ。時流に踊らされてしまったのかもしれない。だからこそ、経営者は人にどういわれようとしっかりしなければならないのだ。とてもとても孤独だが…

だから、トヨタが潔くテスラと提携を解消し、株も売却してしまったことはとてもよく理解できる。EVを一気に取り込んだことができたとしても、トヨタとしては生気をを失ってしまうだろう。ソニーのように。企業としての生き方、理念、モラル、それはマツダのほうが当然合うに違いない。

単純な言葉に見えるが、トヨタが掲げる「いいクルマつくろう」には深い意味があるとみている。対外的にも、社員のモチベーション維持にもetc.…。経営者ならば、一度考え直してみる必要があるだろう。

<財形新聞>
ビジネスマンなら知っておきたい、トヨタとマツダ資本提携の舞台裏

トヨタとマツダは以前より業務提携を結んでいた。資本提携にまで踏み込む決断をしたことは、何を意味しているかが問題だ…

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