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世界が注目！意外に多い！成功している「同族経営」、サントリーもトヨタも。「三方よし」で、消費が伸びない社会を救えるか？？

トヨタ・TNGA
2019.07.16

ネットで株式投資が簡単にできるようになり、みな短期的利益（短期志向）を求める。さらに、ファンドも短期的利益を求めるために雇われ経営者は自分の任期だけ利益を確保しようとする。これでは、企業の半永久的存続は危ぶまれる。ここで世界が注目し始めた「同族経営」。なぜなら存続させたいというモチベーションが強いため、企業の「長寿性」が高いのだ。



意外に多い世界の「同族経営」の企業

100年以上続いている企業についてみた場合、9割以上がファミリービジネスとなっています。しかも、創業家がずっと続けているビジネスが多いのです。これに対して、例えばイタリアやスイスの場合、創業家が続いている比率は100年以上続く企業のうちでも5割ほどであり、日本よりもずっと少ない。

引用：「日本の同族経営になぜ今、世界は注目するのか」（日経ビジネス）

それでも、イタリアやスイスでも5割はある。アメリカでも35%は同族経営で、ウォルマートやフォードもその代表。ドイツでは、自動車メーカーのフォルクスワーゲン、BMWもそう。

ファミリービジネスとそうでない企業を比べた場合、収益性、これは総資産利益率（ROA）を中心に統計的な優位性があります。もう一つが安定性であり、これは自己資本比率や流動比率などで、ファミリービジネスのほうが統計的に有意に高い（上記「日経ビジネス」記事より引用）

株式投資という観点でも優位。

わかってきたのは、ファミリービジネスが人的資本をキープしながら物的投資を調整するのに対し、そうでない企業は人を切って投資を残す対応をすること。このため、短期的には非家族企業が強いかもしれませんが、安定性または長期の観点からはファミリービジネスのほうが強い

これが決定的な違い！技術は人に宿っているのだし「人的資本」には深い意味がある。（媒体に記録されていたとしても、それを運用できる有能な人材がいなければならない）短期的な利益を求めていると、有用な人材までも切ってしまう。すると、リーマンショックなどの大きな外的要因が起こった時にも、再生できやすいのは「同族経営」。

近江商人には「三方よし」という伝統的な言葉があります。こうしたことと長寿企業は関係している面がある（上記「日経ビジネス」記事より引用）

「三方よし」とは『売り手によし、買い手によし、世間によし』という、近江商人の経営理念。最近は、「企業の社会的責任」という言葉が安易に語られるが、この言葉の意味を改めて理解しよう。つまり、「自らの利益のみを追求することをよしとせず、社会の幸せを願う」という意味。

 

ソフトバンクが「同族経営」のトヨタと手を結ぶ


上の記事では、❝ソフトバンクやトヨタ自動車などの出資で設立されたMONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）に、新たに国内大手自動車メーカー5社（マツダ・スズキ・SUBARU・ダイハツ工業・いすゞ自動車）が出資を決めた。❞とある。

いま、トヨタは「業種転換」ともとれる行動に打って出ている。この動きにより他の日本企業がけん引されて、自動車業界100年に1度と言われる変革期を乗り越えていけるのだろうか？

興味が湧くと同時に、失敗は許されないと感じる。

 

この動きを引っ張るのは、ご存知の豊田章男社長で創業家の1員だ。（傘下の各社社長も豊田家一族）「同族経営」と言えるのだが、決して議決権の過半を握っている訳ではない。「同族経営」と言えば、「ナッツ姫」問題などで言われる「私物化」などの弊害も強調されてきた。確かに問題を起こす同族経営は後を絶たないが、その一方で、フォルクスワーゲンも同族支配であり、アメリカの株価指数S＆P500の企業の約35％が同族経営企業と言われている。世界では、最近「同族経営」の強みが再認識されてきている。

↓↓↓こちらは、アマゾンでも評価の高い「トヨタの自分で考える力　どんな仕事でも必ず成果が出せる」。「考える力」を持つ、しかもチームで持つことが成果を出しやすい。まずは、問題点にふたをしてしまうのは止めること。すでにそこで進歩はない。

また、韓国財閥は言わずと知れた「同族経営」で、超ワンマン。韓国政権も牛耳る力がある。しかし、日本の家電企業は総崩れとなった。それは、韓国企業の決定の速さと大胆さが勝因と言われている。企業の能力として、ワンマンであることが良い結果を招いているのだ。

 

どこまでが「同族経営」と言える？

どこまでが「同族経営」と言えるのか？については、あまり意味を持たないと思う。

なぜなら、統計データを用いて学問的普遍性を探すのとはちがい、現実の経済覇権を争う現場では意味がないからだ。

例えば欧米では、一族で議決権の過半を握っている場合に「同族経営」としているようだが、日本では必ずしも議決権の過半を持たずに経営権を握っている場合も多い。厳密に言えば、「番頭がバカ息子を差し置いて」経営権を握っている場合も隠れているのであり、創業家の人材、雇われ経営者の人格など多種の要素を考慮しなければ、実態に近付くこともできない。それを「データに基づかない理論は勝手な作文」と評する「なにがしかの専門家」も多いが、データの本質を極めないと「品質保証の現場」を理解することもできない。

 

経営権が同族にある基準は？

例えば、ファンドに支持された経営者がいる。「大塚家具の大塚 久美子社長」だ。一族の経営者であるにもかかわらず、それを逸脱してファンドの株主に従っているような場合、どの様に判断するのか不明で、現在の大塚家具を「同族経営」の分類とするのは難しい。このようなファンド株主の意向はかなり明確で、「短期(5年程度)の投資効率」を求めているだけだ。トヨタが進める「30年後のビジネスモデルの在り方」など関知しないところだろう。

➡大塚家具ピンチ！「商売を知らない？」大塚久美子社長、成長ストーリーがない！

 

そもそも、5年周期のような短期志向での投資効率によって、「社会インフラである企業活動」をするほうが「異常」とするべきだ。そもそも日本国も永遠であるべきで、中国でさえも、「一帯一路構想」にみられるがごとく100年のスパンで民族全体を考えている。歴史の浅いアメリカ発のファンドの考えと大きく違うところだ。

「資金効率」について、資本主義経済の短命な企業論理で考えるのは異常と見るべきだろう。

↓↓↓こちらは、日経新聞の記事で『「クジラ」の尾に群れる投資家　高まる市場の構造リスク』。”クジラ”とは年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のこと。この動向に株価市場が振り回されるという始末。関係者も「業績などのファンダメンタルズが正しく反映されない株価形成になる恐れがある」としている。つまり、株式市場では正当な企業活動が反映されていない恐れを言っている。

 

消費が伸びない！！！なのに、老後資金足りず、おむつなど軽減税率外？！

「現在、日本経済は瀕死の状態」と言ったら、「いやアベノミクスで株価は高い」と反論されるのであろうか？　しかし、国民の消費意欲は低い。それは「国民所得が伸びない」事実がそうしているのは明白だ。あたりまえだが、消費は所得を元手に行われるからだ。「経済」という言葉の意味も、「資源の最適配分」にある。

それに「老後の資金2千万円たりない」と言われれば、ますます「節約」に努めるだろう。さらに、「おむつ、トイレットペーパー、生理用品は、優遇税制品ではない」となると、「新聞が優遇税制適応になっているのになぜ？」と考えてしまう。

↓↓↓「おむつ問題」はツイッターでも炎上していた！

一方で、「消費税を上げたらGDPは下がる」とするも、「少子高齢化で仕方がない」とする意見もある。どちらにしても「国民所得が伸びなければ消費も伸びない」が当然である。

そして！　企業の設備投資も、最終的には個人消費に起因するのであり、「国民の所得が伸びないことは、”経済”の致命傷になる」ことと理解するべきだ。

↓↓↓こちらも、アマゾンで人気の書籍「図解・トヨタの片づけ」。仕事上の書類や書籍の整理はもちろん、家庭でも応用できる本。ついでに、頭の中も整理できるかも。「できる管理職は机の上は何もない」！

 

トヨタ率いる自動車産業は「戦略」産業

その原点に立ち返るのなら、トヨタも「株主配当を下げても、社員の給与を上げるべき」と言い切れる。

↓↓↓今年初めには『株主還元5年で2倍　18年度15兆円』というニュース。従業員の給料よりも株主重視という最近の企業姿勢が優勢になってきている中、以下のツイッターには賛成。原則論を逸脱していくと、経済が回らなくなり企業までもがダメになるかも。

自動車産業など製造業で成り立ってきた日本経済が、ソフト産業に追い立てられている姿があるが、産業構造が変化しても製造業は人間社会で消滅することはない。社会は物質で成り立っており、製造しなければコーヒー一杯（コップ、コーヒー豆、給湯器etc.）飲めなくなって、生活は成り立たない。（でもこれ、わからない人多い。大学教授でさえ「製造業はなくなる」と言っている。ソフトだけで社会が成り立つのか？）

現在進められているビッグデータ活用も含めて、ソフト産業と製造業のコンビネーションが最適なのだ。自動車産業は、その中でも制御ソフトとコネクテッドソフトで最もバランスの取れた産業であり、どう見ても戦略産業だ。

 

「同族経営トヨタ」、章男社長の肩にのし掛かる日本経済

トヨタの豊田章男社長の肩に、「日本経済、日本民族の生活レベルの今後」を預けてよいものであろうか？

自動車の燃費規制による電動化の流れだけを見ても、自動車業界が変革する期間は30年を必要とするだろう。完全自動運転車が、世界の自動車の大半を占めるようになるためにも、同じような期間が必要に見える。

自動車業界がファンド株主の経営権で運用されても、30年先の見通しを持って技術開発に邁進するには、「トヨタの同族経営」が果たす役割が大きいと感じる。