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「景気拡大、いざなぎ越え」と内閣府発表！ でも賃金上昇なし、ゴルフ人口減…「債券バブル」崩壊も！豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人に匹敵する資産を所有

社会
金
2017.11.08

2017年11月、「景気拡大の長さが高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後２番目の長さになった」と内閣府が発表。いざなぎ景気は1965年11月から70年７月まで57カ月間続いた時のこと。しかし、現在は賃金の伸びはない。国民の実感も相反している。



「景気拡大、いざなぎ越え」発表　主役は、株・億ション・ファンド

日経平均がバブル崩壊後の戻り高値を更新している。

しかも、株高の資産効果により、都内の「億ション」（１億円以上の高額マンション）販売が急増。昨年は安倍晋三政権発足前の３倍以上に膨らんだ。今年の億ション販売はさらに昨年を上回り、過去最高となる勢いだという…

また、ゴールドマンなどが動き出している。バブル崩壊後のハゲタカファンドと呼ばれた輩たち。裕福ではない市民たちを餌に金融商品を考え、世界経済を混乱に陥れた、リーマンショックの主役だった輩である。

↓↓↓まさに「リーマンショック」の事実を元にした米の映画、『インサイド・ジョブ 世界不況の知られざる真実』。同じ間違いを繰り返さないため、反省の念を込めて、そして向学のために見ておいた方が良いと思う。第83回アカデミー賞では長編ドキュメンタリー映画賞を受賞。名俳優マット・デイモン主演で見ごたえある！

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取り残される一般市民たち

マンション動向では、一方で「実需の取得層は価格が高すぎて購入にポジティブにはなりにくい状態が続いている」といっている。

格差である。億ションばかりが売れて、実需は伸びが低い。

2015年、貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」は、2016年には最富裕層の1％だけで、世界の富の半分以上を手にすることなるだろうと言っていた。富裕層が持つ資産の割合は、2009年には44％だったが、このままのペースが続けば、来年までに、富裕層が世界にある資産の50％以上を手にするだろうと…（ハフポストより）

格差は、毎年進行しているのだ。

（2017.2.6追加）
2017年1月、オックスファムは「格差に関する2017年版報告書」を発表し、「豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人に匹敵する資産を所有していることが明らか」となったと言っている。

また、「1988年から2011年にかけて、世界人口の最も貧しい1割の人々の収入増は、65ドルにすぎませんでしたが、同時期に、最も豊かな1割の人々の収入増は、11,800ドル、彼らのおおよそ182倍も増加しています」とも言っている。

さらには、「格差拡大は、何億もの人々を貧困の中に封じ込め、社会に亀裂をつくり、民主主義をも脅かしている」「各国政府は、労働者に適正な賃金が支払われるよう保障し、租税回避を阻止するだけでなく、競って法人税減税を推し進めるようなことをやめるために協力、協調しなければならない」と。

ゴルフ場も不振？？　関係者によると…

PGA（日本プロゴルフ協会）が発表したデータによると、ゴルフ人口も減少している。

業界関係者によると、名門ゴルフ場においても、年会費を上げる方向が検討されているようだ。全体的に見て、ゴルフ会員権を持っていても、ゴルフを実際に楽しんでいる実働ゴルフ人口は2割程度しかいないと言う。8割は「幽霊会員」ということなのか？　なので、年会費徴収もままならず、年会費を上げなければならないだろう。会員のプレーフィー値上げもあるようである。

お金持ちにとってはなんてことないと思われるが、このままであると、ゴルフ以外の安くて手軽なスポーツに移行してしまう可能性もある。

「労働者の味方」連合も機能せず、首相に賃金アップを言わせる

労働者の味方のはずの連合も、現在は全く機能せず、小泉進次朗に「連合、本当に労働者の代表ですか？」と言われる始末。

首相に３％賃金アップを言われても、軌を一にせず動じない…。どうせ、企業と癒着した御用組合だろうと民進党がダメになるはず。

いや、そもそも労働三権をもっているはずの、国民（労働者自身）がその権利を行使しようとせず、ストライキ（争議権）さえも起こせないのだから、仕方がないのだろう…。

まったくもって活気のないことこの上ない！　国力を落とすはずである。GDPランキングは中国に抜かれて3位に甘んじて久しい。

中高生の読解力がピンチ！ 自分の置かれている状況もわからず…

そして…「中高生の読解力がピンチ」というニュース。これでは、統計数字も読めずに、情勢の把握ができない。自分たちがどんなに不利な状況になっても、「わかりませ～ん！」ということなのか？？

こんな日本に誰がした？？？

また、バブル崩壊の時限爆弾が動き始めた？！

ある調査では、世界の貯蓄性向が今後10年で低下することを示唆。

貯蓄性向は2020年以降、急速に低下することで、「利回り上昇、株価も下落」！

債券バブルが起きる可能性が言われている。

とにかく勉強しろ！　自分の頭で客観的に考えろ！ そして、だまされるな！！

今までの経済学では、資本主義が発展すると自然と格差が縮小することが、常識とされてきた。社会はそれをベースに動いていて、我々は、赴くままにそれに乗っていたのだ。

しかし、それを覆すデータを示したのが、フランスの経済学者であるピケティ。

データを詳しく調べたところ、過去３０年、アメリカの格差は急速に拡大。常識は間違っていたのがわかった。

つまり、「資本主義を放置すると格差は拡大する」のである。

今では、経済学の常識は変化してきていて、以下にご紹介する、ノーベル経済学賞を受賞した著書にある通り、『自由市場はすばらしいという「虚構」』を短絡的に信じてはいけないと警告している。

いかに自分たちが騙され続けて、動いているかがわかるだろう。一度読んで、肝に銘じておくべきだろうと思う。騙されて、大事な生活を失わないために…。そして、時には戦わなければならないだろう。

 

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