アメリカ大統領選、最後のテレビ討論会が済みました。クリントン氏が勝ったとする評価が多いようですが、実は第1回・第2回・第3回と行われた後の、勝敗の評価では、第1回目が大差でクリントン氏が勝ったという国民の評価で、それ以後、逆にその差は縮まっているのです。
「アスリートファースト」ではなく「国民ファースト」です。
日本国内でもオリンピック予算の話が沸騰しています。少なくともIOCに主導権があることは、根本的に間違いです。つまりオリンピック招致の時から、国民が選択したわけではないのであり、2016年オリンピック招致を決めたころ、国民投票したら否決された公算が大きいでしょう。
アスリートの団体は、既に利権団体と化しています。アスリート個人と団体は別にして捉えなければなりません。森氏のオリンピック組織委員会とは利権団体の集まりで、オリンピックの名のもとに、出来るだけ予算を取ることを考えてきた集団です。国民が黙っているならど「こまで予算を膨らませることが出来るのか」を探っていると言っても良いでしょう。その金の裏の動きを調べる必要もあるでしょう。
いつまでも森氏などが描いてきた利権政治を続けると、国民は、現在の社会システムでは不公平を止められないと感じてしまいます。オリンピック予算の話は、国民に身近で分りやすいものです。主権を取り戻すのに「暴力」を必要としてしまうことを感じてしまうかもしれません。このまま利権政治が続けば、日本も遠からずフィリピン、アメリカのように、民主的理念を軽視する政治家が登場することとなります。
いや、森氏のような政治家は民主的理念など念頭にないのです。
国民ファーストが暴力を制する
自民党が安倍首相の任期を延長しています。安倍政権は右寄りと言ってよいでしょう。つまり癒着を繰り返し利権体質そのものの現体制です。これで貧困が進んで来たとき、暴力革命の必要性が出てきます。給与を上げるシステムを機能させることを進めるべきです。つまり、ファンド（金）ではなく労働者の権利を回復させる政策を取らないと、国民は憤りを感じてしまいます。オリンピック予算でIOCが主導権をもって采配することは大変危険なことです。予算は都民・国民の所有物です。海外の権威に支配されることは避けなければなりません。つまり情報を開示するのなら、都民が自主的に支出する意識が持てないと危険です。オリンピック開催期間に、国内のテロリストを生む危険があります。
元々、50年前と違って、「国民の意思を確かめないで、オリンピックほどのイベントを開いて良い」との考えは、時代錯誤でしょう。