日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H83_T00C17A2MM8000/
トランプ氏、金融規制緩和を表明 大統領令署名へ
2017/2/4 1:30朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK242J36K24UHBI007.html
トランプ氏、金融規制緩和の大統領令 オバマ路線を転換
ワシントン＝五十嵐大介 2017年2月4日13時59分
❝トランプ氏は３日、記者団に「ドッド・フランク法の多くを撤廃する。私の友人はいい事業を運営しているが、規制のせいで銀行がお金を貸してくれない」と話した。」朝日新聞❞
➡【トランプ大統領・金融規制緩和に動く(1)】トランプ政権の本性・格差拡大の方向
8人が下位半数の人類の資産と同額を所有する
このことをよ～く考えてみてください。先進国は低成長が続いています。日本などはマイナス成長です。アメリカとイギリスの稼ぎ頭は金融です。その富は「投資家」の資金で生まれます。当然に利益は投資家に入ります。ますます投資家が金持ちになり、労働者が貧困になってい見ます。でも市場は全国民で構成されています。どのような経済システムでも消費の基本は全て個人消費です。設備投資などもあるのですが、それはまわりまわって個人消費から起きています。
その証拠に「給料が上がらなければ景気は出てこない」となりますが、市場経済の原則から考えると、大金持ちのエンゲル係数はきわめて少ないのであり、その富の多数が市場に再投資されずに資産として滞留してしまいます。また投資資金となり配当などでまた市場から資金を吸い上げる結果となり、市場主義経済は縮小してしまいます。
どんなに新資本主義と言われて金融の動きが盛んになっても循環する資金は減ってしまうのです。そのためグローバルに企業が稼ぎ出していかないと経済成長は止まってしまうのです。逆にグローバル経済は限界があり、世界中で活動し続けても、資本による配当・金利などを吸い上げている限りは、資金の滞留が起きて、経済そのものが縮小するのです。
これ以上格差が広がり資金が集中してしまうと、いくら資金があっても投資する先がなくなってしまう現状が起きてきます。いえ地球温暖化を無視して北海油田開発などを進めていくと、人類の滅亡さえ考えられるのです。本末転倒の思考回路です。
本末転倒の思考
トランプ・アメリカ大統領の思考では、リーマン、ゴールドマン・サックスのような金融の暴走をそのままにすると、格差が広がり、世界経済そのものを壊して自分も滅びるとのロジックは理解不能なの・・・
【トランプ大統領・金融規制緩和に動く(3)】トランプ政権の本性・格差拡大の方向➡
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