日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H83_T00C17A2MM8000/
トランプ氏、金融規制緩和を表明 大統領令署名へ
2017/2/4 1:30朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK242J36K24UHBI007.html
トランプ氏、金融規制緩和の大統領令 オバマ路線を転換
ワシントン＝五十嵐大介 2017年2月4日13時59分
❝トランプ氏は３日、記者団に「ドッド・フランク法の多くを撤廃する。私の友人はいい事業を運営しているが、規制のせいで銀行がお金を貸してくれない」と話した。」朝日新聞❞
➡【トランプ大統領・金融規制緩和に動く(2)】トランプ政権の本性・格差拡大の方向
➡【トランプ大統領・金融規制緩和に動く(1)】トランプ政権の本性・格差拡大の方向
本末転倒の思考
トランプ・アメリカ大統領の思考では、リーマン、ゴールドマン・サックスのような金融の暴走をそのままにすると、格差が広がり、世界経済そのものを壊して自分も滅びるとのロジックは理解不能なのです。それは脳機能障害であり、本気で「パリ条約」からの離脱も考えているのでしょう。トランプ政権には人類全体が置かれている物理的情勢が認識できないので「嘘」を知識層が言っているように本当に聞こえているのです。
金融機関によるマネーゲームを抑えて、「不労の利益」を抑えないと格差が広がるばかりでなく、経済市場そのものを低迷させてしまいます。日本のようにどれほど金融政策で資金を提供しても、ビジネスモデルが機能しなければ、資金の循環は滞ります。それには個人消費を持ち上げなければならないのです。
個人消費
「お客様は労働者」です。つまり市場は労働者が絶対多数の人々にあるのです。その人たちに富が配分されない「マネーゲーム」を続けていれば経済は低迷します。投資家が富を独占するような言動を続けているのは、目先の視野で先のことや、客観的な情勢が見えていないことを証明しています。
このまま格差拡大を続けていくと、今度は資金の投資先がなくなり資金を持っていても何の役にも立たないことになっていきます。まだ現在のところは開発途上国が世界に広がっていますので、グローバル経済に持ち込めば、企業は成長できるのでしょう。しかし、すでに行き詰まりは起き始めています。それが先進国の低成長です。「自由に経済活動を続けていけば、自然に労働者階級にも富は広がる」とする経済理論は、「ピケティー理論」での実証数字のごとく、機能していないことを認めるべきです。
富の平等な配分を資本主義の中で早急に改めないと、「貨幣経済そのものの終焉」となります。資本家がお客様である労働者から、これほど富を引き上げていったなら、購買力が落ちてしまい市場がなくなってしまうことぐらい分っても良いものです。
資本が富の取り過ぎ
トランプ・アメリカ大統領の「近視眼」では経済だけでなく地球の天候、宗教、文化などすべての事柄が関連していることを実感できないのです。一見、幼稚過ぎて「本気ではなく駆け引き」と思われる発言でも・・・・
【トランプ大統領・金融規制緩和に動く(4)】トランプ政権の本性・格差拡大の方向➡
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