日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H83_T00C17A2MM8000/
トランプ氏、金融規制緩和を表明 大統領令署名へ
2017/2/4 1:30朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK242J36K24UHBI007.html
トランプ氏、金融規制緩和の大統領令 オバマ路線を転換
ワシントン＝五十嵐大介 2017年2月4日13時59分
❝トランプ氏は３日、記者団に「ドッド・フランク法の多くを撤廃する。私の友人はいい事業を運営しているが、規制のせいで銀行がお金を貸してくれない」と話した。」朝日新聞❞
➡【トランプ大統領・金融規制緩和に動く(3)】トランプ政権の本性・格差拡大の方向
➡【トランプ大統領・金融規制緩和に動く(1)】トランプ政権の本性・格差拡大の方向
資本が富の取り過ぎ
トランプ・アメリカ大統領の「近視眼」では経済だけでなく地球の天候、宗教、文化などすべての事柄が関連していることを実感できないのです。一見、幼稚過ぎて「本気ではなく駆け引き」と思われる発言でも、「本気でそう考えている」こと、そして間違った稚拙な考えを言ってしまっても「恥ずかしい」と考えられないこと、さらに間違いを突き付けられても「反省が出来ない」ことなどを、脳機能の加減で関係性が繋がらないので自覚できない状態であると、世界中の人々が早く認識してほしいものです。
徐々に取り込まれていく
このような極端で危険な考え方でも、自分に都合のよいことを言ってくれる部分があるので、次第に理性的な考えを捨てて、賛同する人が増えていきます。理性的な人とのあつれきが生まれるのですが、「戦いたくない」「長い物には巻かれろ」などの考えの人々が大多数ですので、流れが出来ると意外に簡単にトランプ・アメリカ大統領の意見に賛同する人々が増えていきます。現在でも徐々にトランプ・アメリカ大統領の言動を弁護する論調も出てきています。
ヒトラーを止められなかったように、その終焉は殺し合いに至る可能性が高いのです。このような場面では、明確に「ダメ」と言えることが必要なのですが、逃げて自分だけ身の保全を考える人が殆どです。安保法制審議の折、声を上げたのはいいのですが「自分の子供だけは戦争に行かせたくない」との意見では、世界情勢を変えることは出来ずに、結局のところ国全体が戦乱になっていくのが歴史の証明するところです。
小・中・高学校の社会科で「現代史」をまったく避けてきた教育、また年表を覚えるだけのテストでは、歴史に学んで現実に対処できるはずもありません。政治に関心を向けさせない教育はもうやめなければならないのではないでしょうか。70年安保闘争の後遺症が現在も続いているのでしょう。「時の権力と言うものは民衆を無知にしておこうとするもの」です。
殺されなければ止まらない
自己愛性人格障害の人との衝突では、理性派は過激な行動を好まないので徐々に追い詰められていきます。そして殺し合いにならなければ止められません。ヒトラーの実例があるの・・・・
【トランプ大統領・金融規制緩和に動く(5)】トランプ政権の本性・格差拡大の方向➡
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