現在、アメリカ国民が最も関心を持たなければならない問題点は大統領の「利益相反問題」であるはずです。それは民主主義の基礎を崩し去ると言うだけでなく、世界の民主主義の基準を崩しかねないということです。
日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO11628560T10C17A1000000/
[FT]トランプ氏の見下げ果てた「利益相反」への対応（社説）
息子への企業譲渡
息子に企業を譲渡したとして「利益相反」は起こらないとする「稚拙」な筋立てを客観的に信用しろと言われてもできるわけもなく、「息子とは企業のことは話さない」と自分が言えばそれでよいとした言動は、政権移行チーム、次期政権メンバー共々、「常識外」と言うしかありません。さすがに「３G政権」と言われるだけのことはあります。３Gの一つは2人のゴールドマン・サックス出身閣僚のことです。
トランプ氏は情報リークに対して「我々はナチスドイツに住んでいるのか？」と「ヒトラーと同じだ」と揶揄されていることを意識してか、呟いています。
「息子に任せた。オレは口出ししない」と自分が言えばそれで客観的な保証になるとしているのは、トランプ氏には「客観的な見方」そのものが認識できないことによります。決して悪意であるとは感じていないので、本気で自分が言えばそれが保証になると考えているのです。トランプ次期大統領は「客観的概念は認識できないことを、アメリカ国民は知るべきです。もちろん政権スタッフはもっと重大な責任があります。「知性」は客観的な大枠ですので、トランプ氏がその概念の存在を認識で来るはずもありません。
それをスタッフがいさめなければなりませんが、抑えられないのでしょう。客観的概念や理念を認識できないので、もっと具体的な、自分の利益と国民の利益に関係している道筋を、詳細なステップに分けて説明する必要があるのですが、それはアスペルガー症候群に対する専門家でないと、ステップが飛び過ぎて理解できないことになります。するといさめるスタッフを敵視してしまい排除してしまいます。ですから残るスタッフの多くは、自身もアスペルガー症候群である可能性が高くなります。その人間関係の中で主従関係のようになっていく可能性があります。
「力」がすべてを支配する
CNNの記者がトランプ氏の広報の担当者に「質問をやめないと追い出すぞ」と言われたとすることは、スタッフも同じ状態にあると見てよいでしょう。これはいさめるのではなく・・・
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