【ファンドと商売の計算の違い(2)】

アコーディア・ゴルフ

ファンドが派手に活動して利益を独り占めしてしまいます。一方で実質給与が下がり、日本経済は立ち上がりません。金融政策に頼り、利益の配分の公平化をないがしろにして、本当に日本経済は立ち直れるのか?

ファンドとビジネスモデルの考え方をよく理解してみたいと考えました。

☚【ファンドと商売の計算の違い(1)】

ファンドと商売の計算の違い

(1)の決断は、現在、目に見えるように計算できます。(2)の決断は「販売ノウハウの継続開発」が前提となります。失敗すればそこで終わります。

(1)がファンド的計算であり(2)が商売人が良くする計算です。

でもよく考えてみてください。(2)が当たり前ですね。新しいビジネスモデルを考え付いて、ノウハウを開発し、ビジネスモデルを作り上げ、継続して改善・開発を続けているのが、商売です。

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F社のような企業を100社ほど買収すれば、N社と買収したと同じ規模になります。その間、買収した店舗で利益を出すために。減価償却をせず、ケチるだけケチって利益を計上することはできます。

しかし、新規の投資や販売ノウハウを開発していなかったなら、まもなく行き詰ることになります。長期的持続を願うのであれば、販売ノウハウの開発は基礎として必要なのです。

知恵の輪サイト/ゴルフ場評価/【神奈川カントリークラブ】も見てください。

世界的ファンドの動きの弊害

F社のような企業を持続して買収できれば、それもビジネスモデルになりえます。でもリーマンショックはどうして起きたのでしょうか? つまり「持続してF社のような企業を買収し続けることが出来ない」と分っていて、続けたということです。持続してビジネスモデルにはなりえない、買収劇であると言えるのです。

「ねずみ講のようなモデル」でも、世界を巻き込むことが出来たのは、脅威です。短期的に一部の人が儲かり、売り逃げするモデルを「ビジネスモデル」と呼ぶことが出来るのでしょうか? でも現実には5年単位で考えているのがファンドの実態です。

商売(ビジネスモデル)が持続するには、Win-Winの関係が、株主だけでなく、社員を含めて関係者で成り立たねばなりません。誰か一人がWinでは、いずれ破たんするのです。それは配分の不公平を助長することとなり、I Sを産みだし、テロの必要性を生み出しています。たとえどのような反論があろうとも、1%の人が50%の富を抑える社会が、正常であるはずはありません。テロは、そんな現状を打破できる唯一の手段となりつつあります。「奴隷になるのか?テロに打って出るのか?」、現代人は二者択一を迫られているのでしょう。

その諸悪の根源が、この記事で取り上げた「ファンドの計算」なのです。・・・つづく