【ブラックバイト・ブラック企業の流行るわけ?(2)】

アコーディア・ゴルフ

セブンイレブンのアルバイト学生に「急に欠勤した場合は1万円の罰金を徴収する」とした契約を結ばせて店舗オーナーが書類送検されました。真に稚拙な間違いなのですが、セブンイレブン本部が加盟店オーナーの教育の必要性を認識していないことが驚きです。

朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK2R0BXZK2QOIPE047.html
セブン店長、欠勤バイトに罰金か オーナーら書類送検
2017年2月23日14時05分


➡【ブラックバイト・ブラック企業の流行るわけ?(1)

教育の間違い

何故、小学校・中学校の義務教育の中で「法律」の概念を教えていないのか?暴走族の問題でも感じることは、教育の不備が根底にあるのを感じます。大人でも社会制度を理解しておらず、目の前の自分の好き嫌いで判断している人が大多数となっているのですが、その人たちが「自分の判断基準」を確立できていないために「ブランド志向」に頼り切っている自分自身の姿が見えていないのです。


国民を「平民」と呼ぶ官僚もいます。役人が権限を握れば何でもできるとの勘違いをしているのにも出会います。企業経営者が社長になれば社員の給料をどのようにでも決められると勘違いしている人がいます。それだけでなく労働条件をどのように決めても良いように感じている社長も多くいます。

それが一部上場会社で顧問弁護士を抱えるアコーディア・ゴルフにも当てはまってきたのはカルチャーショックでありました。会社側が社員の承諾もなく、全てを決められるがごとき感覚を持っていたのは、労働組合が出来てくる過程で見せつけられています。

しかし、深刻なのはアルバイト学生や社員が、労働基準法を知らないことや、労働者の権利などと言った概念を持ち合わせていないことです。受験勉強激しい中で、ほとんど社会人としての教育を受けているとは認めがたい知識レベル、認識レベルであることです。

小学生に英語教育をし、マネーゲームを手ほどきしているのですが、社会の仕組みの基礎を教えようとはしていないのです。それどころか現状の義務教育の在り方を検証して、社会の歪みをなくさねばならないとの認識がないのです。それは大人が「社会制度」の認識がないのであり、全ては個別の知識としか理解できないことを現しています。

憲法・法律などが果たす役割が、我々国民の生活にどのようにかかわっているのかを、小学生から教育すべきことです。その改革を行わないと社会のモラルの低下は避けられないでしょう。

「現体制」は常に国民を無知にしておきたがる

人間である以上、現体制は常に国民を無知にしておきたがるもので、それは人間は立場で思考し現体制批判をさせずに、このまま現状を維持しようとするからです。「保守」とは本来は・・・

【ブラックバイト・ブラック企業の流行るわけ?(3)】➡

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