「働き方改革」とは何を目指しているのか？ 個人消費の向上策として政府が考え出した対策の一つです。前面に出ない狙いなどは何があるのか？ 政治的「きな臭さ」が漂う「プレミアムフライデー」とは如何なることなのかを考えておきましょう。
産経ニュース 2017.2.24･21:12
http://www.sankei.com/economy/news/170224/ecn1702240041-n1.html
「プレ金」スタート 働き方改革に大きな課題 中小・零細を中心に参加できない企業が圧倒的
➡【プレエミアムフライデー・働き方改革(3)】現場展開のヒント
➡【プレエミアムフライデー・働き方改革(1)】残業規制・消費
売り上げ増加の攻めの経営の実践
小さな小売店のオーナーの最も弱いのが経営手腕です。チェーン加盟店ではさらに本部に頼り切った姿勢で経営者として働くのではなく、店番に入りたがってしまいます。そして「いそがしい」と店番の仕事で自己満足して経営者の仕事をしようとはしません。それがコンビニエンス・ストアのようにシステムが整った店舗ほど大きくなっていきます。
そこで店番の仕事から引き離し、経営者の仕事をさせます。それが30年ほど前から私は提唱する「提案型販売」の基本で、売り込む発想に転じさせるのです。待ちの姿勢が現在の小売業全体の体質です。コンビニでも本部の提供する販売方法だけでなく地域一帯に積極的に働きかける方法論があるのです。
これがゴルフ場にも共通する「地域活性化」の手法でもあります。本部は技術を提供して積極策に転じさせるのです。それで、季節商品のバイトへの押し売りなどを防止させます。現在の本部も怠慢で各店舗にノルマを押し付けるだけで、販売方法の技術を提供できないのであれば、実質的契約違反です。もっともっと本部自身が積極的に出る方法論を勉強すべきなのです。
「働き方改革」は、結局のところ「効率向上」
働き方改革は、効率向上を伴わなければどちらにしても失敗です。サービス業の効率化を実現する技術的開発を進めなければ、解決は加速しないのです。
官僚組織の発想では、机上論で終わっています。つまり統計数字から発想するので現実の展開方法が欠落しているのです。それを展開できる技術を指導する部門を経済団体なの主導で、構築すべきでしょう。
例えば、アコーディア・ゴルフ、PGMなどのゴルフ場運営会社も売上ノルマだけを支配人に課しているのでは無能です。どのようにすれば拡販が出来るのか、技術指導が出来る部門を本部に作り技術開発をして、それを組織的に展開する技術を学ぶべきで、それが出来ずにノルマを決めさせる強権だけを振り回しているのでは東芝のようになってしまいます。
「品質を上げてコストを下げる」つまりトヨタの「良い車を創ろうよ！」との実戦は、あらゆる知識を動員しなければならないのであり、ファンナンスの知識だけの机上論では、村上ファンドにしてやられるような視野の狭い偏った始末を生みます。
「プレミアムフライデー」の認識には、さらに「働く人の心境」や「日本文化の根底」を知らなければ、なりません。これを機会に、みんなが視野を広げることからはぜめることが必要ではないでしょうか？
時短が生む個人のメリット
官僚の狙いはともかく、時間短縮で得られる労働者側のメリット、そして家族にとってのメリットとは、どのようなものでしょうか。
無駄のない働きをしていると見える工場現場の作業者でも・・・執筆中
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