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米マティス国防長官、稲田防衛相と会談「アジアの優先順位高い」
2017年2月4日（土）12時18分
日本側としては発表された内容で見るなら「予定通り確認できた」でしょうか。
➡【マティス国防長官・稲田防衛大臣が会談(1)】「尖閣は守る」
知性派マティス国防長官
マティス国防長官は知性派と言われていますが、「アメリカとして・・」と発言しているのが印象に残ります。それはマティス国防長官が約束してもトランプ大統領が了解するのかが心配されていますので、意識した発言なのでしょう。ではオバマ政権下では何故これほど明言されなかったのでしょうか？
アメリカは軍事的な力関係だけでなく、経済的なつながりが中国とは多くなってきました。アメリカの国債の最大の買い手は中国です。「アメリカの国債を売る」と中国が言い出すとアメリカ経済は成り立たず、日本などの世界経済が破壊されてしまいます。「やれるならやってみろ」と言うのがトランプ大統領の姿勢でしょうが、中国もそこまで軽率ではなく、アメリカとの協調路線を後退させるだけでしょう。中国としては短期の利害を考えているのではないので、それで十分なのです。いずれアメリカを凌げると考えているからです。
オバマ前大統領は、経済関係や技術的関係など多角的に外交政策を考えており、マティス国防長官ほど軍事力の視点からだけでなく考えていたのでしょう。そのあたりが軍人マティス国防長官の限界が見えるのであり、南シナ海問題などでも「外交手段で解決すべき」とマティス国防長官は何度も繰り返していたことでも、自分の権限の範囲を客観的視野から、わきまえた姿勢でいることが分かります。トランプ大統領の姿勢とはだいぶ違います。
トランプ・アメリカ大統領の視野は、関連性がぶつ切れで、「自分の欲望のまま」と言える状態であると認識しておくべきです。それは脳機能の問題で自分では知識として持っていても「ピンとこない」状態なのです。社会常識は丸暗記状態で、人権などの概念は認識できたいないことが「入国制限大統領令」で明らかです。スティーブ・バノン主席戦略官と同質で極めて危険です。もし憲法判断で入国制限が「合憲」との判断が下れば、止めることは難しくなるでしょう。
マティス国防長官は客観的な視野からの知性を持っているので、しばらくは政権内で歯止になるでしょうが、その後はナチス・ヒトラーのナチス党員でなかったロンメル将軍のようになるのではないでしょうか。
軍人マティス国防長官
しかし、南シナ海の問題とのつながりを考えると東シナ海尖閣諸島に対するアメリカの真意が見えてきます。軍事力バランスの問題で南シナ海をアメリカが中国に明け渡すわけにはいかない・・・
【マティス国防長官・稲田防衛大臣が会談(3)】「尖閣は守る」➡
➡【トランプ大統領の主席戦略官・スティーブ・バノン(1)】
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