アメリカ大統領選挙で、「ありえない候補者トランプ」氏が、大変支持を受けてきました。主たるメディアが「トランプ反対」を宣言して、各界の有名人がこぞって反対を唱える中で、トランプ氏は支持率をクリントン氏と2分してきました。
「それはなぜ・？」
出典：https://ja.wikipedia.org/wiki/ドナルド・トランプ
アメリカの社会革命
つまりアメリカ社会の革命です。その前段階として「現体制の破壊」を望む動きなのです。
革命の動きの段階では、必ず前段で破壊が起きます。現在の秩序を崩壊させて新しい秩序を作り出すしか、革命はできません。
議会制民主主義は、社会に矛盾が起きたなら、議会の話し合いにより社会を統治する法律を変え、新しい秩序を作り出せるシステムです。しかし残念ながら、利権との癒着や、官僚支配を革新するには力不足で、改革が不十分であるがため、1%の人が50%の富を握るひずみを是正できないのです。すると議会制民主主義そのものを破壊しなければならない時がやってくるのであり、トランプ氏の登場はそれを予感させるのです。つまり、これまでの常識、知性では改革できないとアメリカ国民は自然発生的に感じているのです。アメリカ国内でテロの必要性が高まってきている兆候なのです。武装ほう起です。革命前夜でしょうか・？
富の配分を公正にできるシステム構築が、現在のアメリカ式民主主義で出来るのかが問われているのです。
皆さんはどう見ますか・？
アメリカの現社会システムで、富の配分の公平性を確保できると考えますか・？
東京都の改革
現在、東京都政の改革を小池都知事が進めようとしています。豊洲問題、オリンピック投資の問題など、その決め方が闇の中で行われていることは、議会制民主主義のシステムを麻痺させてしまい、富の配分に不公平が存在しても、是正することができない状態となってしまいます。これを税金の使い道として情報を開示して、利権として一部の業者、組織、人物に流れないようにできないことは、議会制民主主義の改革機能をマヒさせ、結局のところ武装ほう起を必要とする世の中を作り出してしまうことを、良くつなげて理解するべきです。テロと暴力革命を、犯罪との理解するだけでは単純すぎます。システムをマヒさせる利権商売、株主の必要以上の権利主張などを是正できなければ、民主主義は保てません。
UAゼンセンの人も、AGユニオンの人も、良く勉強して社会システムとしての労働組合の機能をよく理解し、労使協調とはいかなることであるのか、何に対して強調し、何に対して戦うべきなのかを見定める努力を続けてください。・・・つづく