株式上場会社の配当金で年間10兆円を超えるのですが、ベースアップがほとんど行われていません。中小企業つまり日本国内の企業の95%と思われる企業の数字を統計に加えたら、果たしてベースダウンになるのではないのか？疑問に思います。その原因と思われるのが、労働組合の組織率です。はたして全労働者の何パーセントが組合に属しているのか、属している組合の内「御用組合」を除くと一体何パーセントの労働者が、株主と対等に話し合っているのであろうかと考えると、暗たんとしてしまいます。おそらくは、数パーセントでありましょう。これでは社会全体として「富の配分」が公平に行われるはずもありません。
企業の業績が好調でも実質給与が上がらないメカニズムでは、国内景気は上がるはずもありません。
国民全体で労働運動を、UAゼンセンのような労使協調路線を含めて、再考する時期でありましょう。労働者の権利は「団結」しなければ機能しません。このことを理解してない人が多く、「考えられないお人好し」労働者が増えているようです。
団結と闘争
社員が団結して、闘争することも覚悟で団体交渉しなければ、対等な立場を得ることが出来ないのが、現実の社会です。さもなければ、株主の横暴が、こうして起きてしまうのです。
子供の頃のボスは、体力があり喧嘩に強かったのを覚えています。口が達者な子供が、おとなしい子供をいじめているときもありました。「金」の力で人権を無視することを防ぐには、労働者は「団結」することが必要なのです。
団結して声を上げなければ、自分の権利は守れないことを知ることです。いつまでも親の保護下でわがままを言っていれば済む状態ではないのです。社会に出れば自分の身は自分で守るしかないのです。
「団結」は労働者にとって必要最低限の行動です。わがままを我慢して、互いの立場を尊重して、団結するのです。現代は、取締役も含めて、社員は労働組合を育てないと「反社会的株主が現れたとき」、根本的対抗手段はありません。
世界的にGDPの6倍とも言われるファンドの資金が活動しています。この弊害を規制するには、取締役を含めて国民全体が団結するしか、現状では対抗手段はありません。一国だけが立法処置でファンドの動きを規制すると、経済が低迷してしまいます。世界的な立法処置を待たねばなりませんが、社会のモラルに期待するには、時間がかかりすぎます。何しろ労働組合の組織率が低すぎます。
ピケティー理論で配分の不公平が明確になっても、全世界で統一して立法処置をしなければ、ファンドは有利な条件の国を求めて逃げてしまいます。「パナマ文書」の通りです。
こんなことを続けているからISの出現を防げないのです。不公平が続けば、そんな政策を続ける体制を破壊しようとする「暴力革命」が必要となってしまうからです。
戦いたくなければ、民主的手段で「不当労働行為」を正すことです。