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【北海道・震度７で全島ブラックアウト】から見える、EVエネルギー政策とは？　PHVなら自家発電が可能

日記
2018.09.12

北海道胆振（いぶり）地方を震源とする地震　は「平成３０年北海道胆振（いぶり）東部地震」と命名された。最大震度７を記録した地震の被害は、全島停電となって発電の在り方に問題を投げかけた。いち早く反応したのがホリエモンをはじめ原発推進派の人々だった…。



ブラックアウトになったのは、なぜ？

295万戸が停電した！この事態に、いち早く反応したのがホリエモンをはじめ原発推進派の人々だった。

苫東厚真発電所」は北海度の電力の約半分を担ってきたが、震源に近かったことで停止、”約１６５万キロワット”の電源を失って、他の発電所、また本土からの応援の供給では間に合わなくなって、全発電所が停止したためだ。

北海道では、緊急事態で失われる電力は”１２９万キロワットの想定”だったため、需要が供給能力を上回って停止したものだ。地震発生直後から17分以内に北海道全域で電力供給が止まり、短時間での復旧が不可能だった。つまり、ブラックアウトだ。

電力は貯めることが出来ないため、必要に応じて発電している。そのため、今回のように急激な変化に対しては対応しきれないことも起こりえるのだ。

しかし、風力発電、太陽光発電などの自然エネルギーの場合も、天候に左右されるため、火力発電などのバックアップ電源が必要となり、結局のところ両方を稼働していなければならず、電気料金の高騰を招いているのがドイツなどの現状だ。

北海道電力では、バランスを取るため火力発電所をもう一か所建設中だったが、間に合わなかった。しかし、大規模発電所で集中発電し配電する現在のライフラインは、配電ロスが大きいことと、災害に弱いことが指摘できる。

 

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今回震源の近くの原発が動いていたら？？

ホリエモンの主張する通り、基礎電源として「泊原発の再稼働が必要だ」とする意見があるのだが、今回の地震の震源は、これまで知られていなかった断層で、「活断層」ではなかった。泊原発は活断層があって問題視されてきたが、今回の地震で、もし稼働中の原発が震源のそばにあったとしたら、震度7で施設の損傷を防ぐことが出来たのであろうか？

事故になれば、北海道全島停電どころか、日本全土が放射能に汚染されるだけでなく、世界に広がる危険さえあるのだ。人間が制御できるエネルギーではないことを認識し、地震列島日本を理解したエネルギー対策が考えられなければならない。

 

中国はEVに手厚い補助金を出し普及に努めているが、ガソリンエンジン技術など、欧米、日本のメーカーに対抗できる技術開発がすぐにはできないと見込んで、一足飛びにEV化して、中国国内自動車産業を育成しようとの狙いなのだ。これもトヨタ、ホンダなどHV技術が優れているため、独走を許したくないとの政治的思惑が色濃く出ているのだ。

 

マツダも提唱する「Well to Wheel」という概念

EV化が進んでも、「発電方法でCo2削減」が出来なければ、成果が出ない。つまり、EVに充電する電気が火力発電によるものであれば、Co2は削減できないかもしれない（Well to Wheel）。現実にEV化がCo2削減に有効なのかは、各国の発電事情によるところだ。さらに、現在の地球では、VWなどの不正で、温暖化は止められない状況まで進んでしまっているかもしれない。

 

自働車ジャーナリスト、大学教授などの中には、「EV化を手放しで推奨」し、発電、材料、リサイクルなどの「エネルギーサイクル全体を視野に入れなくて良い」ような発言が目に付く。近視眼的利益を求めるのは人間の性だが、これは失敗すると人類絶滅のシナリオなのだ。知識層と自負する大学教授、ジャーナリストたちの振る舞いは許されまい。

「Well to Wheel」（油田からタイヤまで）を掲げてクリーンディーゼルを開発してきたマツダの姿勢を評価するべきである。ガソリンエンジンであっても熱効率が41%まで市販化されてきている。50%を超えると、PHVとHVに本気で集中するべきなのかもしれない。日産・e-POWERなどレンジエクステンダーの発電専用エンジンの開発なら、手の届くところまで来ているようだ。

参考：マツダ「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」（１）～Well-to-Wheelの考え方とは？～

 

早稲田大学理工学術院、基幹理工学部 機械科学・航空学科、内藤健教授らの研究では「単体で60％を超える熱効率」を可能にできる理論はあるようだ。近視眼的利益の立場で言動することを、知識人は慎まなければならない。総力を挙げて人類は地球温暖化に取り組まなければならないのだ。

参考：熱効率60%の内燃機関が可能か？（知恵の輪サイト）

 

地球温暖化対策として、自働車のCo2排出量を削減するためEV化するべきとの論調が固まっているようだが、発電を火力発電に頼っていてはCo2削減がかなわないことは知れたことだ。中国では、日本の火力発電所よりも効率の悪い火力発電がおこなわれており、国を挙げてEV化に取り組んでいるが、そのままではむしろCo2排出量を増やす結果になってしまう。そこで、中国は、原子力発電に切り替えるべく急速に建設が進んでいるようだ。

欧州でも、クリーンディーゼルを開発してきたVWをはじめメーカーが、制御プログラムに工作して、排気ガス検査モードになるとクリーンになるように、そして日常の走行ではエンジンの出力を上げるプログラムして、Co2を規定以上に排出していた。そこへ、トヨタのHVの欧州への進出が考えられたため、規制を改正して一足飛びにEVにする流れを作ろうとしてきた経緯がある。

各国とも、本当に地球温暖化を止められる方策を取らなければならない。

 

災害時は、PHVの個別発電が役に立つ

今回の北海道地震で、被災地での実情を見れば、全個体電池などの電池の性能が上がれば、PHVでも蓄電量は飛躍的に高められる。EVも同様だが、非常用電源としてEVは使える時間に限りがある。

PHVならば、さらに長い間緊急電源として使えるだろう。ガソリンのエネルギー蓄積率は、現状では電池よりもはるかに高く、災害時の非常用電源としてはEVよりもPHV、HVのほうが有効なのだ。

燃料電池にしようとする動きもあるが、水素の危険やインフラの整備が追い付かず、水素を作る時のCo2排出など、まだまだ問題がある。

発電方法の問題があるので、HVの発電エンジンの熱効率向上策は現実見があることになる。

参考：JAFユーザーテスト「災害時に車から電源供給」

 

プリウスPHVは、

給電できる電力量は仮に満充電＆ガソリン満タンだった場合、実に「一般家庭の4日分（※）」。これだけの電力量があれば、被災直後の急場をしのぐには十分役立つはずです。
※プリウスPHVの外部供給電力40kwh、一般家庭の日常使用1日分を10kwhとした場合

取材時のプリウスPHVの場合、給電可能時間は、

■5時間50分＿エンジンをかけずバッテリーのみ使用（EV給電モード）
■105時間（4日間と9時間！）＿エンジンによる自家発電も併用（HV給電モード）

と、予想以上に長時間電源として使える（※400W消費時）ことが確認できます。

またガソリンがあれば給電時間が大幅に伸ばせることも数字からわかり、常に一定量以上のガソリンを積んでいることが災害時にも役立つことがわかります。

引用元：「プリウスPHVがあれば災害時も電気が使える」（助かるジブン防災静岡）

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