【文明社会は信頼で成り立つ】日産自動車、神戸製鋼の背信 モラル低下が社会に打撃~もうブランドは信じられない?

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日産自動車が、無資格の従業員に検査をさせて車を出荷していたことがわかり、38車種116万台のリコールの届け出をした。また神戸製鋼では、アルミや銅製品の性能データ改ざんが発覚し、10月11日新たに鉄粉製品で改ざんが見つかった。世界的に信頼が厚い日本製品に対する背徳なのか? 経済への打撃も心配だ。



大企業・世界企業ブランドの裏付けは「信頼性」ではないのか?

我々が日常生活を送るには、互いの信頼関係がなければ何事も成り立たない。個人、企業関わりなくである。

2015年、マクドナルドのマックナゲットの作り方で、賞味期限切れの肉や、床に落ちた材料を拾い上げてそのまま投入するなど、信じられない状態を目撃したとき、マック全体の売上げが落ちてしまったのを思い出す。

同じく2015年から、フォルクスワーゲンなどがディーゼルエンジン燃費規制に対して、テストの時だけクリアできる規制をかけ、日常走行では制限をかけていないプログラム(ボッシュ製)が発見。排ガス不正問題である。今年になって、フォルクスワーゲン、ポルシェなどの幹部が逮捕されている。

タカタのエアバッグは、火薬の経年変化で爆発することが分かったが、対処が大幅に遅れた。世界で累計1億台近い車がリコール(回収・無償修理)となっている。上場廃止にもなった。

そして今回、日産自動車は、新車点検を無資格者に作業させ、有資格者の印鑑を使わせていた。38車種116万台のリコールとなった。

神戸製鋼は、アルミ鋼鈑、型鋼などで規格外の製品の検査書を改ざんして販売していた。新たに鉄粉や、スマホなどの電子機器にも使用されるターゲット材にも不正が見つかり、問題拡大の懸念もある。自動車はもちろん、新幹線、日本期待のMRJ、H2Aロケットにもかかわることで、強度不足が心配されるのだ。

また少し前、電通は労働基準監督署の勧告を無視して、社員に大幅な残業を科していた。

いずれも社会的に信頼のおけるはずの大企業・世界企業での出来事である。とてもではないが、社会的に信頼性があるとは言えない。

ブランドを信じられない時代である。

 

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「決まりを守れない」社会は「品質保証」のない社会

これからどれほどの広がりを見せるのかは分らないが、「決まりを守る」という「品質保証の基本」を無視しているのは深刻だ。この文明社会で社会システムが機能するのは、信頼があるからだ。決まりを守らないとすれば、社会システムが成り立たない。

トラブルがあれば裁判所に法的判断を求めて、法律を基準とした判断で物事を進める。

これが法治国家だが、最近では行政機関、時の政府が、法律をかいくぐって物事を決めてしまう。行政機関が公平な判断をせずに、自分たちの都合で運用してしまう。国会答弁で、文書保管規定を盾にとり「文章が残っていない」とのたまって、すべてを隠しているのが良い例だ。他の身近な件でも、行政機関、つまり市役所などでは、かなり色濃く「仕事減らし」を目的に、行政サービスを行おうとしないのが現実だ。

 

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日産自動車の新車検査の問題は、もともと不良品が出ない製造工程となっているので、つまり品質保証が良くなっているので、出荷時の新車検査が形骸化してしまったのであろう。

しかし、神戸製鋼の不正は、使用する部位にっては危険が伴う。例えばこれが、食品や医薬品に及ぶと、現在の中国社会のようになってしまう。さらに秩序が保てなくなる危険性さえ出てくる。

このような社会全体の品質を保つには、「まじめに他人を思いやる心」で作業するしか解決策はない。逆に言えば、これまで日本社会は「大変モラルの高い秩序」を保ってきた社会であった。それが崩れ去り、品質表示が信頼できなくなってくるのだ。

 

「政治家の公約」を聞いて信じる国民は、「お人好し」「バカ」「間抜け」となってしまう。これと同じように、このような不祥事が続くと、社会サービス、工業製品などまで「信じるのは間抜け」となってきたのであろう。この先に来るものはどのようなことであろうか?

 

「品質保証のない」社会は、詐欺社会

権力を握った者が、自分の個人的利益を優先するようになったのなら、利権の奪い合いが激しくなっていく。国民に「よさそうなこと」を「公約」に掲げ、実際は守らない。「詐欺師」と同じだ。

詐欺が減らない世の中だが、この原因はどこにあるのであろう。間違いなく政府、行政の運営方法であろう。政治の責任だ。それはとどのつまり、我々国民が「詐欺師」のように振る舞っているからだ。

会社で役職についた人間が、責任をないがしろにして権力を間違って使っているのはよく見かけるし、電通の問題はそれそものだろう。いや、上記の問題はすべてそうかもしれない。

このような「モラルの低い」社会になると、利害を公平にさばく機能が失われる。行きつく先は「格差の増大」だ。

権力を振り回してくるのだから、話し合いなどでは解決しない。「暴力による解決」しか、残された道はない。結局、警察、裁判所、行政、国会などが国民に公平にさばいていけないと、暴力革命につながるのことを、歴史は示している。10年先なのか30年先なのかと、残るは時間の問題だけとなってしまう。いまはその過程の中にあるということだ。

 

現在の日本社会では、「金」が支配する力を強大にしつつあるようだ。これではヒトラーの出現か、暴力革命が起こる結末しか可能性はあるまい。【希望の党】を指示できる人は「真のお人好し」と言えるのは残念だ。

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