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森友学園の教育、野党が違法性指摘 首相も不適切と答弁
2017年2月27日21時47分
国会で不透明な国有地売却で追及されている森友学園の教育方針について「違法性」が指摘されています。
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平和の国
安保法制国会審議の折「自分たちの子供を戦争に行かせたくない」と発言したお母さんたち、「しっかりして」ください。自分たちの子供を全体主義教育にゆだねて、将来どのような判断能力を持つ子供たちが出来上がるのでしょう。偏向せず独立した判断力を持てるのかを心配してください。「しつけが良い」と感じたのでしょうが、幼児から全体主義・帝国主義・軍国主義に染めていることを自覚できないのでしょうか？
受験勉強は基礎教育のほんの一部です。受験制度そのものがゆがんでいることを自覚できないのでしょうか？ 国家・体制・権力など社会を構成する力関係をよく理解するのです。ファンドが流行り、株式投資が流行り、子供たちに金融の知識を教えようとする本末転倒の教育を考えている人々がいます。
子供たちを戦場に送りたくなければ、その前に、憲法・法律・民主主義・軍事・国際情勢・利権など社会を正確に認識できる知恵を子供たちに授けなければなりません。
他人の人権を認識できない教育者などあってはならないのです。監督官庁（文部省など）の怠慢ですが、いつものことで監督責任を正面切って否定するのが官僚・役人の常です。事件化すると「裁いてやる」と出てくるのでは本末転倒です。監督責任があることを自覚して事件を起こさないように監督することです。
平和の国日本を維持していくには、国民の努力が持続していなければなりません。世界情勢、国内政治などに目を光らせ、官庁の怠慢を許さない国民の目を常に持たねばなりません。グルメやブランド品あさりをやめて、独自の判断能力を保護者である大人たちが持たねば、子供たちは浮遊して、将来戦場に駆り出されてしまうかもしれません。
破れた窓の理論
監督官庁で税務署以外、積極的に監督に乗り出そうとしないのが常です。それどころか積極的にかかわらないようにしています。これでは「破れた窓の理論」によると「監督者不在」を社会に広め・・・
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