人類数千年の知恵の詰まった民主主義の根幹を理解しない大臣がエリートとして取り扱われている。その評価の基準を社会は変えなければならない。稲田防衛相の経歴は立派であるのは豊田真由子衆議院議員と同じだが、その理解不足は「頭が悪い」としか言いようがない。
毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170629/k00/00m/010/120000c
「稲田防衛相失言 自衛隊内も困惑「あり得ない」
2017年6月28日 21時38分（最終更新6月29日 01時34分）
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弁護士が防衛相の社会的立場を理解できない
最も社会的に危険な人が、武力集団の立場を心得ないのでは、太平洋戦争で犠牲になった国民は納得がいくまい。社会の中で武力集団、つまり軍隊が政治的中立を保てなくなることは、民主主義の崩壊を意味する。そうでなくとも安倍政権は「右翼集団か？」と疑いたくなる言動が続いているさなか、中学生でも理解していなければならない民主主義の原則を、こともあろうことに社会のエリートと呼ばれ、最も難しいと言われる司法試験を通った人物が、憲法違反と思われる言動をするのであるのだ。
安倍政権は去るべきであることは明白だが、国民の多くが稲田朋美をエリートと思っているのが問題だ。
稲田朋美は弁護士として初歩の初歩とも言える憲法、自衛隊法を理解できていないのだ。エリートの基準が間違っている。
何故、このような理解不足がエリートになれるのか？
社会システムが間違っているからだ。クイズの答えを要求しているのが、現在の試験制度である。なぜ理解を確かめないのか？ それは採点が面倒であるからだ。司法試験を受かった弁護士10人ほどと、官僚・役人など法律に詳しいと自負している人物と、数十年間議論してきました。自分の顧問弁護士を含めて法を理解していると思われるのは半数程度です。残る半数は、権力をかさに着て押し付けるために法律を盾に取ってきました。法の解釈について議論を仕掛けるとボロボロで、その次には議論を拒否して間違った権限を行使してきます。弁護士で法律を理解していると思われる人は約半数です。そのため弁護士の依頼人に対する助言は「法の抜け道指南」になってしまっていることが多数です。中には弁護士法違反であると思われる言動があります。私自身の顧問弁護士は、弁護士を社会的「権威」（ブランド）と勘違いしています。
そのついでに、企業経営者を社会的な権威者、つまりブランドと勘違いしています。そのためにブラック企業が出来てしまいます。アコーディア・ゴルフのスキャンダルもそのためでした。なぜか役職をブランドと思ってしまうのです。労働者の権利を理解していないなど「頭の悪いこと」です。
こうした東大でのエリートを自認する官僚などに出くわしたとき「頭がついているのだから分るだろう！」と言うと、カルチャーショックを起こすようです。どこの馬の骨とも知れない平民に罵れrふぇるのですから悔しいことでしょう。でも中には筋の通った話であることを理解して、聞く耳を持つ者が出ます。自分の不徳を恥じて「勉強になります」と言うものもいました。数年が必要でした。彼らの育ってきた社会の何かが間違っているのです。
彼らは本来優秀な人材です。私のような平民に怒鳴られて、正しいことを言われていると気付いたとき、彼らはカルチャーショックを起こすのです。「なんでお前はそんなにわかるのだ」と聞いてきた馬鹿者がいました。「ブランドで見ている、お前の目が曇っているのだ」と言われて黙ってしまいます。彼らには筋の通った話であることは分るからです。
専門知識とマネージメントの違いを知れ
ともかくにも、弁護士などの専門知識とマネージメントの知識とは違うことを知ることです。アコーディア・ゴルフを見ていて、弁護士の知識で経営が出来るはずもなく、株式の知識で経営できるはずもないことを経営者、社員とも、認識できていないのには、がっかりさせられました。大人としての最低限の社会的知識です。専門分野の知識は、それぞれ必要ですが、マネージメントは別の技術です。マニュアルを整備しても、順法も統治も成功するとは限らないのです。むしろマニュアル化は組織の硬直を招き、企業の活力を奪うことが知られているのです。そのためガバナンスの強化を図った場合には、それを上回る組織の活性化策を打つべきなのです。
データー屋に陥るな！
現在PGAのデータを見ています。研究機関はデータ分析そのものにこだわりがあります。それを感じるデータの取り方、まとめ方となっており、必要以上のデータであり、分析のやり方にこだわっているのが感じられます。データの取り方、分析としては整理整頓されていても、実行組織はゴルフ場・練習場しかないのです。「実行できる方法論からのまとめ方」が、優先しなければなりません。証明は必要最小限で実行あるのみです。
村上ファンドの誤りを犯したくはないでしょう。彼らの世界観では株主は絶対的な存在で、労働基準法は軽視してよいのです。あり得ない人権侵害をする集団を「エリート」と呼べるわけもありません。「小学生から勉強しなおせ」と言いたくなるのは稲田朋美防衛相と同じです。
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