【置き去りにされた人々(2)】トランプ現象の真実[2]

トランプ・アメリカ大統領

アメリカでトランプ次期大統領が誕生しました。イタリアで現体制批判を行う政党が指示を伸ばしています。オーストリアでもグローバル化に反対する人々が増えています。フランスでは次期大統領は極右政党になるのではと見られています。EUが崩壊の危機に直面するのでしょうか? 中国は共産党一党独裁でありながら、極端な富の格差を生み出しながらグローバル経済を推し進め、世界を制する計画を進めています。日本はグローバル化を進める自民党右派が強力な安倍内閣を組織しています。

☚【置き去りにされた人々(1)】トランプ現象の真実[1]

1%の人が50%富を所有する

ウォルマートCEOの報酬は20億円ほどであるようです。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は10億円余りと発表されています。ウォルマートの社員の平均年収は200万円余りであると言います。日産社員の平均年収は分りませんが、日本国内でもパート・アルバイトを含めると同じような水準でありましょう。

1,000倍の違いです。これほどの能力の差が人間にあるでしょうか? ありえないことです。

確かにCEOにはそれなりの才能があり、それが企業を成功に導いているのですが、それも一部の能力で、多くの社員の働きの塊なのです。トップに必要とされる能力とは違っても、社員も其々その道では能力を持っています。しかし、全てが揃わないと企業は力を発揮できないのです。その意味で、CEOと担当者の働きに差はないのです。差は「貴重であるのかないのか」です。つまり「他の人が代われる能力であるのか否か?」です。その意味を含めても1,000倍の差があるとは思えません。世の中では「金にもならない能力」と「金になる能力」がありますが、それは大変偶然性のあるものです。さらには、「配当金」「金利」とはいかなるものであるのか?を問いかけねばならないようです。

プロゴルファーの松山英樹は、やはり数十億円の年収があることでしょう。確かに優れたゴルフプレーヤーですが、「それがどうした」と、人の命を預かる「看護師の世界」では言うべきでしょう。人間社会の中での重要度では収入は決まらず、むしろ「人気投票」のように決まるのです。

富の配分が「公平」ではないことが通常なのが人間社会です。しかし、これほど偏っては社会が成り立たないのでしょう。限界に近付いているとみなすべきです。

資本主義

資本主義では市場主義経済を当然としていますが、それはこの段階では論じないこととしておきます。問題としなければならないのは「グローバル化」を必要としている理由です・・・つづく 

【置き去りにされた人々(3)】トランプ現象の真実[3]➡

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