【置き去りにされた人々(5)】トランプ現象の真実[5]

トランプ・アメリカ大統領

アメリカでトランプ次期大統領が誕生しました。イタリアで現体制批判を行う政党が指示を伸ばしています。オーストリアでもグローバル化に反対する人々が増えています。フランスでは次期大統領は極右政党になるのではと見られています。EUが崩壊の危機に直面するのでしょうか? 中国は共産党一党独裁でありながら、極端な富の格差を生み出しながらグローバル経済を推し進め、世界を制する計画を進めています。日本はグローバル化を進める自民党右派が強力な安倍内閣を組織しています。

☚【置き去りにされた人々(4)】トランプ現象の真実[4]

グローバル資本主義「金持ちはより金持ちに・・・」

企業の活動がグローバルになってきた背景には、「配当と金利」があるシステムでは、市場で回転しているはずの資金の一部がどうしても「投資家・資産家」に集まり、停滞してしまうのです。エンゲル係数の低い富裕層は得た資金の一部しか使いません。どうしても資産として固定してしまう部分があり、市場で回転しなくなります。成長が止まるとその分だけ市場規模が縮小することになります。すると企業活動が衰え企業は縮小して失業者が増えることになります。すると自然に給与が下がり仕事をシェアすることになっていきます。それで凌げればよいのですが、色々なひずみが現れてきます。

そのために企業は海外に活動を広げなければならないのと同時に、国内の成長のためにも輸出を始め活動を広げていかざるを得ません。すると各国の市場の開放はグローバル企業にのみ利益をもたらします。そこで国内産業でもグローバル化を図る動きが出てきます。国際競争力を持つことを目指さざるを得ないのです。例えば米生産でも人件費・土地が高く狭い日本では「ブランド米」として高級路線をとるしかなくなります。仕事のシェアが国際的に進むのです。自動車産業であれば、関税が撤廃された国に売り込んでも、その国の競合産業がない場合は新しい市場が出来たことになり、自動車産業は繁栄します。日本国内産業はむしろ外国の産業に駆逐される危険が多くなります。畜産(牛肉・乳製品など)は、太刀打ちできないで日本市場は輸入だけになる危険もあります。「国際分業」が進むのです。でも日本経済全体では成長が望めるのでグローバル化を進めたいのです。

つまり「金持ちがより金持ちになるために」経済のグローバル化が進んでいるようなものなのです。

言い換えれば「経済の成長を望むなら、格差をつけていかなければならない」となるのです。このまま進めば革命が起きます。大きな矛盾に差し掛かっています。

立場でものを言う

金持ちは「ファンド」で運用し、より金持ちになろうとします。貧乏人は「配分の是正」を要求します。

韓国社会が直面している問題も・・・・

【置き去りにされた人々(6)】トランプ現象の真実[6]

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