2021年はどんな年になるだろう。新型コロナウイルス感染拡大は止まらないし、それによって経済動向も未知。アメリカはトランプが選挙に負け退陣するが、そのマイナスの波及効果が懸念される。それがアメリカの隙となって、世界覇権を狙っている中国の動向も不気味だ。趣味であるクルマも電動化によって、大きな転換期に来ている。ゴルフも、コロナによって変化があるようだ。年初の覚書として書き留めておきたい。
2021年、トランプ大統領の行く末
Twitter上でも目下の大きな話題は、トランプ大統領だ。
民主主義における根幹の仕組みである選挙で負けた、それも民主主義国の象徴でもあるアメリカの大統領が、敗北を潔く認めていない。
しかも、トランプ大統領は「選挙が不正」としている。
↓↓↓20日に予定されているバイデン次期米大統領の就任式をめぐり、米国土安全保障省は13日から首都ワシントンの封鎖を始める。(中略)米フォックス・ニュースは米連邦捜査局(FBI)の内部メモの内容として、就任式の前後や当日に全米50州と首都ワシントンで武装した集団による抗議デモが起こる恐れがあると報じた。…
首都ワシントンを封鎖、13日から 大統領就任式へ厳戒https://t.co/2PwhliE9Wt
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) January 12, 2021
トランプ大統領は就任以前からその人格について問題視されていて、在任中も理知的とは言えない言動で世界を驚かせていた。
以下に挙げた当ブログの記事でも書いた通り、トランプ大統領は「マスメディアが虚偽のニュースを流す」と言ってみたり、イラク戦争で「拷問」を承認してみたりした。他にもいろいろあった。人道的にも疑わしい人物であることが垣間見える。言動も予測ができず、突拍子もないことをやってのける。
これは脳科学のことを少し勉強するとわかるのだが、こういった人物の「脳機能」の問題としてとらえることができ、当ブログでも採り上げていたので、以下にまとめておく。
言いたいのは、このような脳機能を持った人物は、自分のやった以外のことはすべて否定する、自分が間違ったことを反省できない、相手の立場を理解できない、推論が苦手なのでやったことの結果を想像できない、人からの提案を受け付けられない(意見を聞くことができない)、考えが稚拙で物事の関連性を理解できないetc。前頭葉が発達していない、あるいは損傷している可能性があるらしい。
※詳しくは、脳科学でよく引用される「心の理論」(脳科学辞典より)を見てほしい。「心の理論」とは、他者の心を類推し、理解する能力のこと。「サリーとアン」とか「スマーティ」などの課題があるが、これにはっきりと正解を出せない人は脳機能に問題があるとみなされる。
もう1つ、このような脳機能を持つ人物は「嘘をつく」のが非常にうまい。あたかもそれが本当のように弁論したりする。それは、前述したような特徴、つまり初めから終わりまで「自分ファースト」だからなのだろう。心理学的には、「自己愛性症候群」ではないかとみる専門家もいる。困るのは、こういう人物こそがカリスマ性を持っているということだ。
さらに、「心の理論」でもわかるように、実際の現象を見て推論することが難しく(新しい事柄に対しては同時に恐怖感さえ覚えるらしい)、だから自分のそれまでの経験やお勉強した法律などに固執する、こだわることが多い。それまでの習慣や決まった規律に頼るのが一番安心できることらしい。新しい変化をものすごく嫌うのだ。
それで思い出すのが、日本のお役所のお決まり文句「前例がない」だ。そして、上から目線で「法律」論を持ち込むのだ。でもよく聞いてみると本末転倒であることが多く、現実にはそぐわず、矛盾している。
・【ドナルド・トランプ大統領の「もう一つの事実」(1)】~「マスメディアが虚偽のニュースを流す」
・【トランプ新アメリカ大統領(1)】イラク戦争で拷問承認?~「水攻めは有効である」
・【トランプ次期アメリカ大統領(9)】アスペルガー症候群[1]
↓↓↓退任演説の内容も、失敗の責任は負わず、自分を持ち上げることしか言わない姿勢で、まさにサイコパス。その主な症状は、新型コロナによって失った命についてショックを感じないこと。失った人たちに想いを馳せられないことがわかる。
BBCニュース -トランプ氏が退任演説 「想像以上のことを成し遂げた」 https://t.co/sSjALdZJaf
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) January 20, 2021
2021年、新型コロナウイルスは収束するのか?
これには『リスクマネジメント』ができているかいないかで、各国明暗が分かれているようにも思える。
リスクマネジメントの鉄則は、最初に「最悪を想定(推測)しておく」ことだ。(これこそ推論中の推論なので、まさにアスペルガー症候群の人物には苦手なことだ)
一方、台湾は、リスクマネジメントの「初動対策」に優れていた。2019年12月には、武漢当局が「原因不明の肺炎患者が見つかった」のを公に認めるとすぐに、台湾・衛生福利部が最初の注意喚起。武漢からの航空便への検疫官の機内立ち入り検査はじめ空港などでの入国検疫強化を指示している。
「原因不明の肺炎患者」を最悪の想定とできたことが素晴らしいことだ。「においの原因は元から絶たなきゃダメ‼」というなんかのCMのようだけど、その通りなのだ。『トヨタのアンドン』を知っている人ならわかっていると思う。
さらに、初動対策と同時に、最悪の状況を想定した時の対処の仕方を事前に用意しておけば、万が一その最悪の場面になったら早急に対処できる。
これが想定できていなかった場合、最悪の状況まで行ってしまったら、その時にはできることが限られるため、二進も三進もいかない可能性が高くなるのだ。
↓↓↓2021年に入っても、台湾のコロナ対策は見事‼ 『のべ250人あまりが接触者として調査検査を受け、全員の陰性が確認されたことになる。見事なクラスターつぶし』‼ 日本はあれだけこだわっていたクラスター追跡がとん挫。厚労省のデータ取りだけに終わり、感染拡大防止には役に立たなかった‼
【感染者ほぼゼロの台湾のコロナ対策】
昨年末に約8カ月ぶりにコロナウイルスの域内感染が出た台湾。日本とは大きく異なる台湾のコロナ対策について解説します。 https://t.co/gXL6YigM5a— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) January 19, 2021
さて、良いことばかりを想定していきなり悪いことが起こったら、だれでも慌てるでしょう。でも、悪いことが起きると事前に思っていれば、メンタル的にも衝撃は少ないし、対策が用意できているから安心なのだ。
さて、日本の対策はどうかと言えば、初動については2020年2月に入ってからで台湾と比べて遅れているし、その時十分な水際対策もとれていない。
ここでは書かないが、その後の台湾のリスクマネジメントは”大胆”で完璧ともいえるもので、NHKのETV特集「パンデミックが変える世界~台湾・新型コロナ封じ込め成功への17年」で概要がわかる。
台湾のようにリスクマネジメントを成功させるには、初動の速さと対策の大胆さです。日本のように「データを見ながら少しずつ」とやっていると、すでに事態は進行しており手遅れになります。今回は、そのデータすら不正確と言わざるを得ません。
いつも言っているように、データは過去のものだからです。データは「先のことを見る」「データ漏れしている部分を見る」ためにあります。
(メルマガより引用)
さて、最初は余裕のあった日本なのに、リスクマネジメントによる警戒レベルをレベル4まで設定しておきながら、あれよあれよと最終段階まできてしまった。これが失策じゃなく何といえるのだろう。なんのためのレベル設定だったのかも政府は分かっていなかったのかもしれない。(レベルの話はメディアでも立ち消えになっている)
だから…、新型コロナウイルスを収束できず、オリンピックを開催できないどころか、経済も疲弊していくのではないか???
それは現在、リスクマネジメントにおける確固たる指標を持っていないからだ。あとは、ワクチン頼みだ。けれど、それも万全ではないのはわかっている。
手持ちの方策がどんどん無くなっていく恐怖を、政府は身に染みてわかっているのだろうか???
「座して死を待つ」(何も対策しないで終わりも待つばかり…)
一人の経営者としても、方策を持たないことほどつらいことはない…。
結局のところ、頼みのオリンピックもとん挫してしまう…。
警戒!世界制覇?を狙う中国
さて、【世界の政治・経済に関心がある】と答えた人は何パーセントいると思うか?
博報堂生活総研による2020年の調べでは、【35.3%】。
1992年と比較し10.2%マイナス。2018年より4.3プラス%にはなっているが、情けない状況。みんなの視野が昔より狭いのだろうか?
国民の約3分の1しか興味がないわけだが、中国の動向にはもっともっと興味を持ってほしい。
それは、中国が日本の領土を狙っているからだ。以下のニュースを見てもわかる。
↓↓↓2020年は尖閣諸島の接続水域に、中国船が111日連続で侵入。これまでの最多連続数。さらに、日本の漁船が中国の警備船に追っかけまわされている‼
中国が物量作戦で「尖閣諸島奪取」に王手! 海上保安庁は人員不足で“機能不全”に… #尖閣諸島 #中国 #文藝春秋 #文春オンラインhttps://t.co/GP9Me41Xko
— 文春オンライン (@bunshun_online) November 27, 2020
この中国による攻勢は、今に始まったことではない。2010年9月7日の「尖閣諸島中国漁船衝突事件」を覚えている人も多いかもしれない。
また、海だけでなく空では、自衛隊の領空侵犯に対するスクランブル発進(緊急発進)が拡大している。
〈令和2年版 #防衛白書📖 その10〉✍Ⅰ部2章2節
中国の海上・航空戦力は、わが国周辺海空域における活動を拡大・活発化させています。航空自衛隊による中国機に対する緊急発進は、平成28年度に851回と過去最多を更新し、以降も引き続き高水準にあります。https://t.co/fpVgDnP6ux— 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) October 2, 2020
今は最終段階に突入しています。今後は領海内への侵入が恒常化した状態を作り上げていくつもりでしょう。 さらに中国は、尖閣諸島で中国海警局が活動している映像を、中国中央電視台(CCTV)の国際テレビ放送を通し、世界に向けて積極的に発信しています。
なぜ?中国が日本の領土を侵そうとしているのか?
さまざまな理由が考えられるのだが、一番大きな理由は、世界制覇。つまり、アメリカより中国が1番となるため。その証拠に、習近平は、アメリカに対して「世界を2分しよう」と話を持ち掛けている。
それを実現するためには、中国が軍事的に太平洋を手中に収めなければならない。
それには、地政学的に、中国から見て日本が防波堤のようになっているからだ。中国側から地図を見てみればわかる。これを、かつて中曽根康弘元首相が【不沈空母】(日米同盟の象徴)と言って中国をけん制した経緯がある。
平和のためには「戦争反対!!!」と言いたいところだが、相手が闘いを挑んでくるのならば、黙っっているわけにはいかないだろう。それは自分たちの平和を侵害されるからだ。
戦争と平和は背中合わせなのだ。
アメリカとドイツの動向が気になる…
対中国を考える時、当然ながらアメリカの動向は連動して気になる。
バイデン大統領に変わって、アメリカの対中国外交は日本の立ち回り方にも関係してくる。
また、今年はドイツのメルケル首相が任期がきて退任する。彼女の新型コロナの対応にも見られるように、とても理知的な、そして人道的な言動がなくなることには、ちょっとした不安がよぎる。
自動車は、本当にEV(電気自動車)になっていくのか?
これも、一口には言えない大きな問題だ。自動車産業にとって、【100年に1度の大変革の時代】と言われている。
特に夢ある未来志向の人々は、EV(電気自動車)になることを切望しているようだ。2021年はEV発売ラッシュの年でもあるから、カーマニアにとってはワクワク感があるのもわかる。
そして、欧州を中心に、自動車メーカー各社がHVを含むガソリン車をEVに全面移行すると言い始めた。
↓↓↓ボルボ(スウェーデン)は、2030年までに新車販売のすべてをEVにすると発表した。
ボルボ、30年までにすべてEVに HVなど販売終了https://t.co/81jdGvBT8V
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) March 2, 2021
でも、EVに移行することは、手放しで喜べることなのだろうか???
EVで失われる『雇用』の問題はどうする?
一方、EVに全面移行することで、大変な社会問題が起きることになる。
これは、小市民としても忘れないでおきたいことだ。
EVを製造していくということは、ガソリン車に比べて部品点数が少なるということ。つまり、それだけ製造する手間がなくなり、製造に関わっていた人員がいらなくなるということ。
つまり、「失業する人が増える」ことが心配されている。個人としてももちろんだが、社会として国家としても死活問題だ。
それに、車載バッテリー生産については、各国とも中国に依存している状態だ。車載電池の世界シェアは中国企業(CATLなど)が握っていて、2020年8月の時点で、世界シェア3年連続トップである。
参考:世界シェア3年連続No1〜電池業界の超新星CATLとは?(EV smart Blog)
EV製造に移行したため自国では失業する人が増えるのに、EVを走らせるバッテリーは中国の労働者が作るのだ。
だから、欧州では自国でバッテリー製造をして、自国の雇用を増やすことを検討し始めた。
↓↓↓テスラやBMWなどのメーカーを巻き込んで、「EUは2025年までに自給自足できる可能性があると表明」。「民間の投資家から90億ユーロの調達も目指す」としている。
EU、EVバッテリー生産支援プロジェクトを承認 https://t.co/pJwXKkvz6N pic.twitter.com/KtyCXkmtOd
— ロイター ビジネス (@ReutersJapanBiz) January 27, 2021
こうしてEVへの移行は、手放しで喜べることができない問題を含んでいる。
EVは本当にCO2を削減してくれるのか?
EVに期待するところは、CO2削減だ。CO2削減しないと温暖化が加速し、私たちが住んでいる地球環境が破壊されていくからだ。
でも、本当にEVはCO2削減ができるのだろうか?
EV走行だけを見れば、ガソリン車みたいに排気ガスを発生しないためにCO2削減ができているように見える。
けれど、EV製造全体を見て、例えば、バッテリーを製造するのに火力発電由来の電気を使っていたら削減にはならない。実際に、EV製造時のCO2排出量は、エンジン車の2倍であるという試算も出ている。また、充電する電気も同様に、火力発電由来の電気であれば削減にはならない。
そして、環境に影響を与えるバッテリー廃棄については、将来大きな問題となってくるだろう。
私がもう1つ挙げておきたいのは、歴史のあるエンジン車を製造、そして使用してきた巨大インフラについて。EVを新たに製造する際、そのエンジン車製造の設備を流用できればよいが、それをスクラップする、あるいは新しい設備を作ることでCO2排出が出るのではないか、ということ。
とにかく、人間は新しいものが好きだ。でもそれに伴い、ゴミも大量に捨ててきた。最近では、ようやく海洋プラスチックも問題になってきた。
世界的に新しいEVを製造することで、【大きなゴミ問題】が発生しないようにしなければ、真のCO2削減にはならないかもしれない。
実は、欧州メーカーはエンジン開発を諦めてはいない?
自動車ジャーナリストの清水和夫氏の、自動車インプレッションはいつも参考にしている。クルマにおける技術的理解もほぼ一致しているので、一番聞きやすいと思っていて納得できることが多い。
そして、最近の彼の情報で気になることがある…。
それが、メルセデスは「ディーゼルエンジンの開発を諦めてはいない」ということだ。清水和夫氏がYouTubeでやっている「頑固一徹学校」で、ちらっと言っていた。
2021年3月6日には、「ベルリン工場で内燃エンジン製造を徐々に生産終了させていく」とニュースがあったばかりの最近のメルセデスの話なのにだ。
ここで、車のことが詳しくて、情報を持っている人たちが想像するのは、現在のエンジン車を、これからは水素で動かそうという話だ。
その理由の1つは、水素エンジンだと、これまでのガソリンエンジンの機械製品製造技術がそのまま維持される可能性があるから。
関連記事:マツダ・ロータリーエンジンも使える!? EVより地球温暖化対策にいい「水素エンジン」!?
そうすると、おのずと雇用も維持される可能性が出てくる。
同時に、「e-gas(CH4:メタン燃料)」を使用することも、考えられる。
欧州は自動車の歴史が一番古いわけで、生き残りのため、裏に強かな戦略が隠されているはず。
↓↓↓フォルクスワーゲンは、2020年10月に天然ガス仕様の、新型『ゴルフTGI』(Volkswagen Golf TGI)を発表している。いろいろ模索して、布石を打っているように見える!
VW ゴルフ 新型に圧縮天然ガス車、「TGI」…欧州発表https://t.co/nFoVCcBrTY#新型車 #VW #ゴルフ #フォルクスワーゲン pic.twitter.com/HKRAvdYHIJ
— レスポンス (@responsejp) October 23, 2020
総合的に見ると、これからはEVブームであり一時的にはEVになっていく可能性はある(エネルギー密度がエンジン車と同等になれば)が、その次は水素やeガスの可能性も十分ある。
そうすれば、日本の技術、雇用が活かされていく可能性も出てくる。
以降、ゴルフについても、ただいま執筆中!
近日公開!(^^)