「公益社団法人日本プロゴルフ協会経営戦略会議」（平成27年2月27日）とPGA「ゴルファーライフスタイル調査」詳細版と合わせてみると、計画に不足はないのに2年半の間、PGAは、さしたる実績を上げることが出来ていません。
「1千200万人のゴルファーを創出する」目標を掲げているのですが、760万人となっています。PGAの活動としては色々行っていることが分ります。先日、青木功プロが子供たちを教えていました。子供たちには良い刺激になっているでしょうし、その周りでゴルフに対する関心が広がっているでしょう。
しかし、その効果はかなり限定的と言わざるを得ず、PGAのツアープロたちの片手間の活動では、大勢を変えることは難しいでしょう。
■日本プロゴルフ協会の活動
公益社団法人日本プロゴルフ協会 平成２９年度 事業計画書
https://www.pga.or.jp/about/pdf/29_keikaku.pdf
この内容を見れば活動計画の概要が分ります。良く活動しております。しかしながら人口が減り、車離れ、ゴルフ離れの市況で、これまでの活動状況では、事態を動かせないことの証明でもあります。
色々変遷があり、現在PGAは「公益社団法人」化されているのですが、現在の実績では、この枠内ではゴルフ市場の活性化は出来ないと判断するべきでしょう。
「公益社団法人日本プロゴルフ協会経営戦略会議」（平成27年2月27日）が作成されて2年半ほどが経って、1千200万人のゴルファー創出目的が達成されそうもない状況です。危機感を持って、今回、広く「国民の知恵」も募集したのでしょうが、その体質は覆い難く「国民を軽視している」言動が目立っています。
「公益社団法人化」が良かったのかどうかの議論もありますが、どちらにしても一般に、業界団体は「利権の巣」になってしまうものです。数年前にはPGAもスキャンダルを起こしています。現在、反社会集団との関係を断つように整備しているようですが、難しいのでしょう。
昔からゴルフ場と暴力団との関係がささやかれてきました。事件もありましたが興行の要素の大きい、ゴルフツアーでは絡まれることもあったようです。名門と言われているコースでも噂はありました。
■利権の調整
そもそもPGAはプロゴルファーの団体です。一般に免許を発行するシステムは、官僚の天下り先として、存在価値が認められるもので、官僚・政治家が見逃すことはありえないでしょう。詳しい内部事情は知りませんが、その体質を外部に感じさせないことが大切です。スポーツ団体の常で、オリンピックもどのような取引なのかは、一般国民には分らないものです。さらに、取り締まる役割の組織でも関係するうわさがあるようです。
ゴルフ業界のメーカー・業者などの利権とも深く結び付かねばならず、PGAは利権の調整に苦慮しているはずです。
平成27年2月27日に良い計画書が出来ていながら、実行がうまくいかないのは「官僚的・役所的」とも思われるその組織の体質にあろうと推察が付きます。
2年半に渡ってこの実績であると、民間企業では「戦略会議」そのものの責任が問われるでしょう。メンバーの入れ替えだけでなく、民間企業であれば、組織そのものの組み換えが議論される場面です。
■外部の者に対する対応
そこに我々、組織外の一般ゴルファーの知恵を募集したのはどのような概念であるのか、説明がつきません。また私が「PGAを痛烈に批判している」ことを明確に示して「それでも聞く気があるのか？」と問うたのですが、返事が、またしてもなく、通常の連絡業務の対応が異常であるとしか言えません。
社会常識では、一般ゴルファーの分析参加は「ボランティア」です。
サマリー版から、データの分析に関しての私の見解は、PGA担当者には指定のサイトを見るように指示してありました。それでもなお「戦略会議に資料で出せ」との発想は、「一般国民はPGAの配下にない」ことを知らないようです。「提案は面白くないが、自分から拒否もしない」「戦略会議に従え」との内容は担当者の責任回避と、保身でしかないでしょう。戦略会議のメンバーが私の指定したサイトを見ればよいのです。担当者が、戦略会議のメンバーに指示していないのであれば怠慢です。
また私からの提案を無視するのも戦略会議の勝手です。「見ていただけますか」とボランティア側が言う立場にないことが分らないのが、世間しらずです。言動の結果は自ずからPGAに返るだけです。
■メールを公表する
「メール公表することに同意する」ように担当者に連絡しましたが、回答はありません。
やり取りのメールを公表して、あとは国民が判断するのが、この場合一番でしょう。色々批判が出ても、PGAの常識が一般国民の常識であるのか？私の常識が一般国民の常識であるのか？ぐらいは分るはずです。
どちらにしても私は利権を持ちませんので、目的は「少しでもゴルファーに良い環境がほしい」だけです。
合わせて、ある意味、利権に利用されている立場で、「お人好し」とも見える「レッスンプロの待遇改善」を、切実な課題として解決を願っています。