これまでのPGAに関する批判を「子供じみた理想論」と考えている関係者もいることでしょう。そこで今回は「大人」として、利権を点検してみます。
ゴルフ業界の中でのPGAの利権
PGA公認のプロゴルファーとしてはゴルフ業界全体が利権であり市場であるのは当然です。アコーディア・ゴルフの中には多くのプロゴルファーが社員として入っており、以前はかなりの厚遇で抱えられていました。BT以後、「稼ぐ」ことを求められてきており、そのこと自体は当然と言えます。一方でプロゴルファーの働く環境を提供することは理に適っており、誰かが支援していくことの方が自然ではあります。
アコーディア・ゴルフにはPGAの有力な「派閥」が参加しており、必ずしも倉本PGA会長の意のままには動かない仕組みも取り込まれています。
この様子は、PGAがゴルフ市場を利権化している様でもあり、市場である以上、当然であるとの見方もできます。しかし、ゴルフは以前ゴルフ市場の活性化に一役買った「接待」で「必要経費」となっていたものを、税務では認められなくなっています。これが接待ゴルフを鎮静化させて、ゴルフを行う有力な動機を失わせています。
またゴルフ税を別途取り立てられており、PGAの活動に支障をきたしている事でもあります。この関係官庁との利害関係を調整する必要があります。それはゴルフ市場活性化に大きな役割があるとも言えます。
ゴルフ市場の利権化
当然にゴルフ業界にも、多くの大小利権がはびこっといるでありましょうが、接待ゴルフを「ゴルフをおこなう動機」にすることは、ゴルフ業界再活性化の大変有効な手段です。企業景気は個人消費が伸びない中で活況を呈しています。そのときゴルフ経費を「必要経費」として認めることは大きな刺激策になります。これを見逃すのは「邪道」と言えるかもしれません。
そのときPAGがアコーディア・ゴルフの中に利権を得るような動きと同調するように、関係官庁の「天下り先」になり、多くの人材を受け入れる動きを取るのです。役人は天下り先の確保を大変喜びます。特に上層部には「裏金」よりも有効かもしれません。
現在「マンション管理適正化法」が施行されていますが、当初、国土交通省も模索している節が見られ、正常な監督業務を活性化しようとの意気込みも感じられました。しかし、現在では免許制度の運用だけしか関心がないようです。それは免許制度で収入があり、その関係機関に天下り先が出来ているので、自分たちにメリットのある免許制度の運用だけに特化しているような状況です。つまり無免許などの取り締まりには厳しいのですが、管理組合の問題行動、管理会社の違法行動などについては取り扱わない姿勢が感じられます。とくに大手不動産業者、ゼネコンなどの系列マンション管理会社に対しては、天下り先になっているために「なれ合い」で本気で問題解決をしようとはしません。残念ながら、これが官僚の基本的姿勢です。
利権構造を作る
アコーディアグループやPGMなどの大手は、監督官庁の天下りを作ることを考えなければなりません。またゴルフ競技のスポンサーが喜ぶ仕組みを作れば、スポンサーが集まります。それをPGAが音頭を取って多くの官僚の天下り先を作るのです。するとPGAの政治力が強まり、税務にも影響を及ぼせるようになるはずです。
安倍首相と加計学園の関係を見れば、ゴルフ業界が政治活動が下手なのが分るはずです。ゴルフが好きな首相であり、官僚や役人にもゴルフが好きな人が多いはずです。スポンサーが気兼ねなく資金を出し、官僚や政治家が気兼ねなく参加できる企画を作るのです。
学校教育にゴルフが取り入れられるようにすることは大事なことであり、ゴルフは大変適切な教材となることは明らかです。実現するためには教育機関を作り運用するのです。地方活性化の支援など、必要経費になりえる税制優遇処置から始めても良いはずです。
ゴルフのプロ競技に出資するスポンサーにメリットを生む方策を作り出すのです。PGAほどの全国組織では、内部で利権化しているだけでは無意味です。官僚たちの利権の中に入っていくことを強化できればチャンスが広がります。
➡【PGA「ゴルファーライフスタイル調査」について】倉本会長の言葉