今回はファーウェイの問題を深読みしてみる。華為技術（ファーウェイ）の機器を使うことが、「国防や市民生活に危機をもたらす」とはどういうことなのか？ これは、素直には受け入れがたい問題がある。だって、アメリカも同じではないのか？ かつて、情報暴露サイトとも言うべき「ウィキリークス」で、元NSA（アメリカ国家安全保障局）職員、エドワード・スノーデン氏がCIA機密資料「Vault7」を一部公開して、アメリカが国家として情報を世界中から集めていたことが知れた。同盟国の元首の携帯電話でさえ、アメリカは盗聴していたではないか…？？？
危険な気がするな～。法律がそうなら怖いわ と色々な話しを聞いてこの件にそれなりに納得するわな
https://t.co/QUgEEdMUMU— TESHI (@guisupa) 2018年12月17日
危険は、共産党独裁体制にある
今更、華為技術（ファーウェイ）を訴追できるのか？ そこには、単にアメリカと中国の覇権争いの表面化があるだけなのか？ 通信機器に関する5Gの展開が始まっているが、そこで何が起こると言うのであろうか？
通信技術において、基礎的な基地局の機器などのシェアを取ると何が出来るのか？ それを中国の華為技術（ファーウェイ）が制することは技術的な競争に勝ったのであり、不当なことはないのではないか？ 現在、基地局の機器の世界シェア2位は、スウェーデンのエリクソン（26.6％）、3位はフィンランドのノキア（23.3％）だ。
ファーウェイは世界一位（27.9％）、4位に中国のZTE（13.0％）がいて、中国の勢いが感じられる。それは技術的、価格的、営業的に優れている証拠で、中国だけを不正と攻撃する根拠とはならない。
しかし問題は、中国の国家そのものの体質（共産党独裁体制）と、そういった国家と華為技術（ファーウェイ）との関係性だ。
共産国家（共産主義・社会主義国家）について、よく知らない人に伝えてみたい。
共産国家とは「社会制度」
問題は、中国の社会体制が「共産主義国家」であることに集約される。
でも最近は、「社会体制」と言っても理解できる人も少なくなった。「社会制度」の概念を持つ人に出会うことも少なくなったのだ。例えば、「法治国家」であることは「法律で社会制度を規定している」のだが、その「社会制度」の作り方によって、当然ながら直接国民の生活が左右されている。
最近、水道事業を民間企業に委託できるようにしたのも、「社会制度」の変更だ。また、「あおり運転」が「危険運転致死傷罪」に当たるか否か問題となったのは、「その法律」の解釈と運用の制度が、裁判所や裁判制度など国民の生活や人権に直接密接にかかわっていることの表れだ。
でも、私たちが受けている義務教育では法律の教科もないし、「法律」を読める人も少ない。さらに、知識のある官僚や専門家である弁護士でも、「法治国家」について間違って運用してしまうことが目に付く昨今の情勢なのだ。
華為技術（ファーウェイ）という企業は、民主的？ 日米の企業と同じなのか？
華為技術（ファーウェイ）の株主は社員だ。創業者一族でも数％しか株を所有していない。初任給は約40万円で、日本の約2倍になっている。社内は、マイクロソフトやグーグルなどアメリカ企業のような、自由な社内環境を作り出している。
これは、共産主義が「公平な配分」を理想として目指してきた体質の名残なのだ。
それは、日産自動車のような日本企業やフランス企業よりも民主的な雰囲気だ。1企業での株保有率によりその企業の権力が定まり、強権を持って株主から支持された経営者が配当や株価次第で高額の報酬をもらう（例えばカルロス・ゴーン）、西側諸国のグローバル標準は通用しない。
共産国家の企業は、資本主義国家の企業とは成り立ちも立場も違っているのだ。それを、資本主義国家の日本の常識で評価しても事実を見誤ってしまう。
華為技術（ファーウェイ）は共産主義の理想を踏まえている
華為技術（ファーウェイ）の株主の大半が社員であったり、給与が良かったりするのは、共産主義の理想を踏まえているのだ。
つまり共産、「平等に分け合う」ことを曲がりなりにも踏まえている。それは、社訓で「業績の良い間は、周辺の企業よりも良い給与を支給する」としているあたりに、資本主義の基本である「成功報酬」の考えと共産主義の「平等に配分する」との共存のような考え方が見て取れる。
中国社会は、共産主義だ。
学校の勉強のおさらいの意味で、共産主義を思い出してみよう。
我々の資本主義とは、格差拡大を生み出すシステム
まず、我々日本人の社会について。
かつて西側と言われた、我々資本主義国家の自由・平等とは「法の前の平等」である。でも、経済面では現在問題となっている「格差拡大」を生み出すシステムなのだ。
そのシステムの機能を見ると、「株式配当」「金利」などで「不労の利益」を生み出してしまい、給与として労働者に配分されなければならない利益を、いわば投資家が「ピンハネ」している状態になっているのだ。だから、現在問題になりつつあるように、資本主義で豊かになった市場では格差が広がり、資金の循環が投資家の手元で一部が滞留して、国全体としてはＧＤＰが伸び悩む結果となってしまう。そこに、ピケティ氏がデーター分析から指摘した「利益配分」の不備があるのだ。
つまり、地球上のたった8人が世界の資産の半分を持つという異常事態になっている。
➡役員報酬の「世界標準」ってなに？！ カルロス・ゴーンの報酬は適正か？
そこで、工業化が進み資金の循環が大きくなった資本主義の列強は、世界に市場を求めて経済圏を広げていかないと、経済が低迷して破綻する危険がある。現在の世界では、中国市場はまだ拡大の局面であり、次はインド・ブラジル・アフリカ諸国など、まだまだ広がり続けられる状態だ。だから、「新資本主義」の伸びる余地が出ているのだ。
しかし、この覇権争いは「植民地主義」を生み出し、第一次世界大戦・第二次世界大戦を引き起こし、現在は第三次世界大戦寸前であると見ることが出来る。この危機的状況を踏み留まらせているものは、皮肉にも「核兵器」なのだ。通常兵器だけならば、戦争状態になっているだろう。
↓↓↓「戦争」と「資本主義」の関係を明確にした本。そもそも、私たちが身を置く資本主義の世界は、なんと「戦争」が起源！ 私たちが傍受している豊かさも、戦争があったからこそなのだ。戦争がない世の中にしたければ、資本主義を破壊しなければならないのか？？
こうした意味では、EU域内では市場の活性化は望むべくもなく、EUの存在価値が問われている状態だ。これを打開するには、EUとしてアフリカなどに進出していくしか打開の道がないと見るべきなのだ。資本主義は市場の拡大なくしては成り立たない。それは、「配当・金利」として市場で回転しているはずの資金が抜き取られ、投資家の下でカネが滞留してしまうからだ。そのため市場を拡大しないと、回転する資金が縮小していくのは物理的道理で、どうすることもできない。何しろ、消費者は労働者であり、人口が増えていない限り、市場は拡大しないからだ。
共産主義とは、経済の前の自由・平等！『能力に応じて働き、必要に応じて受け取る』
共産国家、中国の改革開放とは？
共産国家は、資本主義国家に対して「戦争を無くしてみろ！」と言い続けてきた。しかし、人間は「欲望の動物」だ。だから逆に、『能力に応じて働き、必要に応じて受け取る』が共産主義の富の配分の理想像だ。なのに、働かなくても、働いても、必要な分だけもらえるのなら「楽しよう」となるのも人間なのだ。共産国家ソビエト、中国などの経済の低迷は、これが本質的原因だったのだ。
そこで中国は、「改革開放」を行い始めた。
個人所有物は、象徴的に「箸と茶碗だけ」と言われていたところを、株式会社の制度を取り入れて、個人の財産を持つことを進めてきた。すると、「経済発展」同時に「汚職」が拡大してきたのだった。「共産党一党独裁」は「官僚独裁」の社会制度となってしまい、言論の自由など人権が侵され、民主制度の「三権分立」が無視され、全ては共産党が支配する構造となっている。そこへ資本主義制度の導入がされ、資産の個人所有が許されて、権力を握った人間が、無差別に許認可権を利権としていった結果だった。それを現在、習近平が「虎もハエもたたく」としてモラルを修復しつつあるのが中国の社会情勢だ。
↓↓↓2018年12月18日、中国の「改革開放」40周年大会があった。習近平は、「21世紀・現代中国のマルクス主義を発展させることは、現代の中国共産党員の歴史的責任である」と強調。「中国人民は誰からも指図を受ける筋合はない」とも言っている。また、世界第2位の経済大国になったことを称えた。大会には、もちろんアリババなど中国企業も参加している。
改革開放の行方は、党による経済、情報統制をどこまで緩められるかも変数。現状は、逆に向かっているようにみえます。https://t.co/3PP9FVnqy4
— 秋田浩之(日本経済新聞） (@Hiroakitanikkei) 2018年12月18日
中国の「改革開放」とは、明確に「共産党一党独裁のまま、資本主義を導入する」ことだ。資産の個人所有を認め、労働意欲を高めることで、経済活動を活性化し、共産主義にとって「禁断の果実」とも言うべき「金利・配当」を認め、投資による利益、すなわち共産主義によるところでは「不労の利益」を認めた。
しかし、人々が不慣れなためか、それは同時に巨大な腐敗を生み、利権がはびこり、大きな社会問題となった。それを抑制して、共産党独裁を維持したまま、中国社会全体の活性化を持続させつつあるのだ。
よく考えれば、これはいびつな国の制度で、国家の官僚が同時に巨大な富を得ることが出来る利権の国となっている。正直言って、日本でも変わりがないようであるが…、中国ではもっとストレートに、許認可権を持つ官僚が利権をむさぼる状態となってしまっている。
華為技術（ファーウェイ）は国家企業
華為技術（ファーウェイ）が、資本主義社会の「株式会社である」と理解しては、話が通じない。だって、株主が社員であることは、事実上共産党の支配下にあることを示しているからだ。
『華為技術（ファーウェイ）の経営者＝共産党』と見ていい。フランス政府の影響下にあるルノーは、事実上、他の株主の影響は制限されているが、それどころではないのだ。華為技術（ファーウェイ）の経営は、中国共産党の主導と見てよい。日本の半官半民会社よりも、「国家の意思」つまり共産党の意のままとみてよいのだ。
その中国政府が現在、民主政府ではなく、国民を監視下に置く「監視社会」を顔認証システムなどのハイテク技術を用いて急速に形作っている。それは、国民の日常の監視であり、「言論統制」など思想の監視も受けてしまう。国家政策の意思決定は、現在の習近平のように、共産党を牛耳ったものが事実上行うことになる。
↓↓↓中国共産党の仕組みがわかる本。中国共産党の指導は、ビジネスを含め中国のあらゆる分野に及ぶ。その方針を決めているのはたった９人の政治局常務委員！ つまり「秘密結社」のようなもの。もちろん、ファーウェイも中国共産党のトップの手の内にある。
このことが、アメリカが情報傍受するのと決定的に違うところで、アメリカには民主的システムが存在し、マスメディアによる監視もある。トランプ大統領のような極端な独裁的手法を望む大統領が出現しても、制御的に働く勢力は温存されている。しかし、独裁体制の中国では言論の自由もなく、政権の監視役は事実上ない。
あるとすれば、共産党内の派閥争いだ。その中国が世界を制御するほどの力を得ることは、アメリカが覇権を握っている現在よりも、はるかに危険であると言えるのだ。中国の「危険は国家体制にある」のだ。
５Ｇの技術がもたらす世界
さて、４Ｇの技術と比べると、100倍の通信速度が出るとされる５Ｇ通信網が実現すると、これまで実用にならなかった通信を利用した制御が動き出す。
すると、現状よりも社会に対する影響力は飛躍的に増大する。そのため、５Ｇ以降を中国・華為技術（ファーウェイ）が支配すると、中国独裁政権の「情報の抜き取り・監視社会・軍事利用などの危険」が、世界に広がると考えられている。
日本の通信大手で唯一、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の基地局を採用しているソフトバンクが、「4G」「5G」で中国製をなくす方針を固めました。エリクソンとノキアの製品に切り替えます。https://t.co/PcMLedN7OU
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年12月13日
また、ビッグデータの収集が中国で進み、AIを育てるデータとなることが考えられる。すると、制御技術の世界でも中国が覇権を握ることが感がられる。
かつて、パソコンにＯＳが導入され、パソコンの世界を制覇したマイクロソフトのように、便利さを提供しながら情報網を牛耳れることで、中国が世界の動きを半世紀にわたって自由にできるようなことが起きる。それを防ぐには、華為技術（ファーウェイ）の拡大を抑えるしかないと考えられているのだ。
その影響は、軍事技術に最も現れることが懸念される。すると、情報だけでなく実質的に、「アメリカのように軍事力を背景」として強権で中国が世界を支配してしまうかもしれないのだ。
我々は、世界の覇権国が変わっていく時に立ち会っている
第2次世界大戦前の覇権国であったイギリスが、現在はアメリカの属国のように支配されている。それと同じように、中国にアメリカが支配される時が来るのかもしれない。
しかし、戦争なくしてアメリカが大人しく凋落することは考えにくい。だから、長く覇権争いが続くのか？ それとも戦争になるのか？ 見通しは楽観できないだろう。
我々はいま、世界の覇権国が変わっていくときに立ち会っているのだ。
