日記

【労働者の団結権[1]】

株式上場会社の配当金で年間10兆円を超えるのですが、ベースアップがほとんど行われていません。中小企業つまり日本国内の企業の97%と思われる企業の数字を全て統計に加えたら、果たしてベースダウンになるのではないのか?不安に思います。その原因と思われるのが、労働組合の組織率です。はたして全労働者の何パーセントが組合に属しているのか、属している組合の内「御用組合」を除くと一体何パーセントの労働者が、株主と対等に話し合っているのであろうかと考えると、暗たんとしてしまいます。おそらくは、数パーセントでありましょう。これでは社会全体として「富の配分」が公平に行われるはずもありません。

企業の業績が好調でも実質給与が上がらないメカニズムでは、国内景気は上がるはずもありません。

国民全体で労働運動を、UAゼンセンのような労使協調路線を含めて、再考する時期でありましょう。労働者の権利は「団結」しなければ機能しません。このことを理解してない人が多く、「考えられないお人好し」労働者が増えているようです。

利権

「許認可権限」が利権となり社会の構造を作り上げている基礎となっているのは、誰でもが日常経験することでしょう。

子供のころ近所の悪ガキが暴力で周囲の子供たちを従え、ボスとして振る舞っているのを見た人は多いことでしょう。現在では、ボスがやってきたことや、慣習で行っていたことを批判するようなことを言えば、LINEでいじめを行うのでしょう。

その社会の中に「正論」や「正義」はなく、「力」、ある時には「暴力」となって支配者を決めています。

これが最も原始的な人間関係で、大人の世界になると「金」で話を付けることが多くなります。それは、現代社会の中では、幸いなことに簡単に「暴力」を使うわけにいかないからです。大人の世界で「いじめ」や「暴力」を使うと「人権侵害」「犯罪」「戦争」となるからです。いえ、子供の時から同じことでです。

法治国家

つまり基本的に人間は「暴力」で支配者を決めてきました。少し利口になって「話し合い」「多数決」「三権分立」「階級闘争」などの制度化、つまり「法治国家」を考え付いて、「自由」「平等」「人権」などの概念を具現化してきたと言えます。

それを「金」の力で「無法状態」に向かわせているのが「ハゲタカファンド」と呼ばれる集団で、村上ファンドの活動などは「反社会勢力」と呼んで「暴力団」と同じレベルの「無法者」と認識されているのが現在の社会常識でしょうか? 少し「怪しい」ですね。リーマンショックと言われたとき「リーマンブラザーズ」は「反社会勢力」とは考えられていなかったのではないでしょうか? むしろ「金融機関」と認識されていました。

【労働者の団結権[2]】➡

 

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