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【小池都知事とIOCバッハ会長との会談(3)】

2016年10月18日東京都庁で会談が行われましたが、40分ほどの会談全てをメディアに公開していました。

☚【小池都知事とIOCバッハ会長との会談(2)】

人口減少

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労働人口一人当たりのGDPはアメリカ等にも勝っているのですが、労働人口の減少でGDPが増えないのが日本です。このまま放置すると日本が消滅すると、待機児童問題を解決するように考えてきたのでしょう。

50年ほど前、私が結婚を考える年齢の頃、「結婚適齢期」と言われていたのが「女子18~21歳」「男子23~25歳」です。そのため女性は4年生大学を卒業しても就職口がなかったのです。採用しても直ぐに「結婚退社」してしまうので、赤字を出すだけで企業にとってはメリットがなかったからです。また終身働いてくれるわけでもないので「お茶くみ」しかさせられなかったのです。私の姉も立教大学の英文科を出ても就職口がなく、親父が親会社に口をきいても「4年制大学での女子は・・・」と嫌がられるだけでした。祖父のコネで一部上場会社に就職は出来たのですが、仕事は高卒と変わらぬ内容であればとのことでした。

女性の社会進出は、少しは進んだのでしょうが、終身就職が原則で、社長もあり得ることとなっているのでしょうか? 企業側、個人の側双方が、心しなければならない状態です。

今では結婚年齢は女性で30歳を超えるのは当たり前になっています。これほど急速に結婚年齢が高齢化しては、人口減少は止められません。女性の社会進出を促すとしても、結婚出産して3歳まで子育てをして職場に復帰できる制度を急ぐべきでしょう。保育所の増設は現在必要でも、やはり3歳までは母親は子供から離れるべきでないことは証明されており、早く結婚して子供を育て、復帰できるシステムが理想でありましょう。

こんな中でのオリンピック開催で経済成長に結びつくのでしょうか?

国際的責任から実際は出来ませんが、「いっそオリンピック開催を辞退したら」と言いたくもなる、組織委員会です。

イベントではない経済対策を

イベントではなく、「富の配分の公平化」をすすめ、若い人が結婚できるレベルの所得を確保するのが先決でしょう。ファンドのマネーゲームで所得格差が出来るのは、国の基礎を崩壊させます。

この政策は簡単なことで、年間11兆円ほどの企業配当金を、半分ベースアップに向けるのです。とくに底辺を伸ばすのが大切です。これが出来れば、経済は活性化するでしょう。そして持続的に配分を調整するには、労働組合の組織率を上げて、昔のように団体交渉を実質的にするのです。それを持続させるには技術開発です。これがないと産業が空洞化します。マネーゲームでは「金持ちはより金持ちに」するだけだからです。配分の是正には、ピケティー氏の提案のようにマネーゲームの市場を規制するのです。

オリンピック開催は間違いでしたが、この機会にイベントとしてでなく恒久的にストーリーが描ける開催ストーリを東京が編み出してほしいものです。

 

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