日記 社会

【いま世界は・?】ポピュリズムと反グローバリズム[2]

2021/05/22

読売新聞「反グローバリズムの拡大を防げ」(2016年1月1日)の社説では、「反グローバリズム」排撃の必要性を説いているのですが、「ポピュリズム」と「反グローバリズム」を、本来を分けて捉えないと問題の本質を逃してしまいます。



【いま世界は・?】ポピュリズムと反グローバリズム[1]

「反グローバリズムの拡大を防げ」 2016年1月1日

YOMIURI ONLINE 社説

主権の喪失

EUからの離脱を決めた英国民の姿からも、自分たちの政府に対して選挙権を行使しても、EUの統治機構を動かすことはできない苛立ちを感じます。「誰が主権者なのか?」と民主主義の基本中の基本である「主権」が、EUによって奪われたと感じさせているのです。グローバル経済になってグローバル企業の影響力は、もはや小国を上回り、日本国内でも日本国民の主権が危うい実感を与えつつあります。

それは身近なゴールドマンサックスが作ったアコーディア・ゴルフの経営方針のように、ゴルフコース会員や自社社員(労働者)の権利を侵害し、ゴルフの正常な育成を阻害するような、極端な投資家優先の言動に見られています。社員のボーナスを下げても自社株買いまで行う経営感覚など、従来の日本企業ではなかなか見られなかった動きです。「物言う投資家」と称する一部の投資ファンドの、労働者の主権を顧みることのない姿勢などは、「危険」と言わざるを得ないレベルです。日本国民としても「目を覚まさねばならない」状況です。

EUでは難民問題で、自国の国民を犠牲にして「人道主義」を貫ける状態ではなくなってきています。

グローバル企業だけでなく国民全体に経済拡大の恩恵が行き渡っているのならともかく、極々一部の投資家だけが保有資産を拡大している姿を見せられると、難民に仕事を与え、自国民が失業している現状では、もはや「グローバル経済の正当性」を疑うのが当然です。

社会制度として投資家と労働者の配分の見直しが出来ないと「革命が起きる」情勢にあります。

いま「配分に不満を持つ国民」が、主権者としてその基本的権利を取り戻したいと言っているのです。

ポピュリズムの政治家たち

トランプ次期アメリカ大統領の主張を聞いていると、「大衆迎合(ポピュリズム)」そのものです。しかし、彼は「グローバル経済で得する一握りの投資家の一人」であり・・・➡【いま世界は・?】ポピュリズムと反グローバリズム[3]

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