トランプ・アメリカ大統領

【トランプ大統領、安倍首相とゴルフ会談(1)】日米関係の理解のほどは?

東洋経済 ONLINE
http://toyokeizai.net/articles/-/157386
トランプ大統領「安倍首相とゴルフ」を明言
「相手を知ることができる」と意義を強調
2017年02月07日

いよいよ日米首脳会談が始まります。問題だらけのトランプ大統領ですが、その理解力をよく見ておきましょう。


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日米安保の認識

トランプ大統領は「アメリカは日本を守るが、日本はアメリカを守らない。こんな不公平な条約があるか・・・費用を全額払え・・」と怒っていました。マティス国防長官は「日本は駐留経費分担の良い見本となる」と語って日本の政府関係者を驚かせています。さてこの矛盾をどのように理解しておくべきでありましょうか?


まず日米安保条約のトランプ大統領の理解は、ある一面で正解と言えます。もともと日米安保条約は条約として成り立っていないと言えるほど、その条文の定めの範囲では言えるのです。圧倒的にアメリカの負担が大きく、日本は国土に侵入されたときだけ武力行使を許される軍隊ですので、公平になりえないのです。

この条文を作るのにアメリカ側は腐心したと聞きます。どうすれば平等な義務を背負って条約の体裁を整えるのかが問題であったのです。そこでアメリカは「日本本土にある米軍施設が攻撃されたとき、日本はそれを守る」として公平な条約の体裁を整えたと聞きます。

本来、トランプ大統領が指摘するまでもなく、分り切ったことなのです。ではなぜそんな不平等な条約をアメリカはアメリカ主導で、殆ど日本側の言い分を聞かずに条約を作ったのか?不思議になるのでしょうか。トランプ大統領の脳機能ではアメリカのメリットが見えてこないのです。

アメリカ軍は占領軍

アメリカは日本を最後に原爆投下でねじ伏せ、降伏させて占領しました。日本の改革を占領軍が進める中で現在の「日本国憲法」を制定させて、二度と軍事力を持たせないことを明記させました。しかし、朝鮮半島で中国軍の支援を受けた共産軍と戦争していくと、日本に軍備させて利用する方が得策であることに気付いたのでしょう。「自衛隊」の前身である「保安隊」を創設させました。その頃の日本の経済力では、装備はアメリカ軍のおさがりばかりで、非弱なものでした。ソビエト軍を仮想敵国として、日本に侵攻されたとき「7日間戦闘に耐えられればアメリカ軍が援護してくれる」との目標で装備を整え始めたのでした。旧大日本帝国軍が力を示していたことを踏まえて、軍備させまいとする一方で、経済発展する日本に経費を持たせることが得策としたアメリカの姿勢で、占領軍でありながら、経費負担を強いる利口な選択をしたのでした。

アメリカのメリット

トランプ大統領は「偉大なアメリカを取り戻す」としていて「世界の警察軍は降りた」と宣言したのですが、あまりにも表面的な理解で「幼稚園児」並みの稚拙さです。アメリカは世界の覇権国で・・・

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