アコーディア・ゴルフ 日記

【ブラックバイト・ブラック企業の流行るわけ?(4)】

セブンイレブンのアルバイト学生に「急に欠勤した場合は1万円の罰金を徴収する」とした契約を結ばせて店舗オーナーが書類送検されました。真に稚拙な間違いなのですが、セブンイレブン本部が加盟店オーナーの教育の必要性を認識していないことが驚きです。

朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK2R0BXZK2QOIPE047.html
セブン店長、欠勤バイトに罰金か オーナーら書類送検
2017年2月23日14時05分


➡【ブラックバイト・ブラック企業の流行るわけ?(3)

格差拡大が根本原因

経済のグローバル化を推し進めて、企業・金融活動活発化させ、GDPの増大で利益を拡大していこうとの基本方針が、自民党のみならず中国共産党も含めて現代社会のあるべき姿と、無批判に受け入れるべきではないでしょう。ピケティー理論は統計であり、格差拡大の現実のデータです。この世界経済は配分の不公平を抱えたまま拡大を試みています。その結果は「格差拡大」しか考えられず、そのひずみが不満となってトランプ政権を生み出し、世界各国の右傾化を生み出していると見るのが妥当ではないでしょうか?


「トランプ大統領」とのアメリカ国民の人選は矛盾だらけで、配分の公平性に向かうとは言えず、むしろゴールドマン・サックスなどの出身者を政権内に取り込んでしまって、現在のところの大統領令では、不平等を拡大させていく方向で動き出していますが、それはこれで騒ぎが収まらないことを示しています。

配分の不平等がなくならなければ、社会は不安定化に進んでいきます。その方向には北朝鮮のような方向性の独裁政権の方向性か、資本主義の修正に向かうかのどちらかでしょう。

「絶望の勧め」

資本主義の修正しか矛盾の解消には向かわないので、社会が動いていくことは確かです。つまりそれはグローバル化の方向性ではなく、労働者に対する配分の拡大に舵を切り、少数の投資家が巨額の富を得る社会の仕組みを、根本的に改善していくことになります。これは痛みの伴う方向性で、まず現体制の変革を要求する動きが始まることになります。それには日本では官僚組織の改革が伴わなければなりませんが、文部省の組織的天下りのごとく、正すことは不可能でありましょう。

明治政府から続いている官僚組織の力は、民主党政権も倒しているのであり、国民の立場での改革は「暴力革命」に寄らねば実現不可能なのでしょう。つまり、ほぼ絶望と「世捨て人」となった自覚が私にはあります

「絶望の勧め」と題して20年ほど前に書いた原稿がありますが、誰にも理解されるとは考えていませんでした。しかし、社会はやはり予想した方向に動いているようです。

「トランプ・アメリカ大統領」 一覧

【ドナルド・トランプ大統領の「もう一つの事実」(1)】
➡【トランプ大統領・金融規制緩和に動く(1)】トランプ政権の本性・格差拡大の方向

➡【豊洲市場問題・百条委員会で何を追求すべきなのか?(1)】
➡【豊洲市場問題「私怨?」(1)】石原慎太郎×小池百合子
➡【豊洲市場問題、議会参考人招致(1)】石原慎太郎「喜んで応じる」
【豊洲問題から学ぶ(21)】処分しても終わらない[1]
【豊洲問題から学ぶ(19)】皆さん間違いです・!!

 

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