集客の達人(経営)

【プレミアムフライデー・働き方改革(2)】格差拡大

2017/02/26

「働き方改革」とは何を目指しているのか? 個人消費の向上策として政府が考え出した対策の一つです。前面に出ない狙いなどは何があるのか? 政治的「きな臭さ」が漂う「プレミアムフライデー」とは如何なることなのかを考えておきましょう。

産経ニュース 2017.2.24・21:12
http://www.sankei.com/economy/news/170224/ecn1702240041-n1.html
「プレ金」スタート 働き方改革に大きな課題 中小・零細を中心に参加できない企業が圧倒的

➡【プレエミアムフライデー・働き方改革(1)】残業規制・消費


所得が上がらない理由

就業人数の比率がサービス業にシフトしている中で、サービス業の従業員の正社員化率が低いのも事実です。これでは「所得が低い」「将来の不安がある」の2点で経済活動のブレーキになっています。これは大型店舗の制限を解除して以降、出店は加速したのですが、売り上げが伸びず面積当たりの売上高が低下して、設備投資に対して割高な状態になったのを、人件費の節約でしのいでいる状態です。これでは小売店の集合体である「商店街」に任せておいた方が良かった状態でしょう。個人経営の商店では効率が上がらないとして、大店法を修正して、大型店舗の出店を促した政策が裏目に出ていることになります。株主配当など中間マージンを除いて、個人商店主の直接な収益を伸ばしたほうが、経済活動を活発にできたかもしれません。


どちらにしてもサービス業に働く人の収入が低いままでは、就業者がサービス業にシフトしていくと、余計に収入が減り、個人消費が低迷することになります。これは利益の再配分が偏っていて、株主・経営者に偏っているのです。この再配分を公平にできなければ社会は韓国、ギリシャのようになってしまいます。

本当は「プレミアムフライデー」ではなく「正社員化」「ベースアップ」に話が向かわねばならないのです。その意味で「クールビズ」と同じく、社会組織の改善ではなくパフォーマンスに過ぎない位置づけとなってしまっているのです。

格差拡大

こうして格差が広がり続けるのでは、ますます個人消費が縮小してしまいます。

アコーディア・ゴルフの例でみると、アメリカファンドが会員の保証金返済に行き詰まったゴルフ場を、会員たちが保証金を放棄する条件で安く買い取り、ケチって決算書上では利益を出して、購入したときよりも高く売りさばいています。これで保証金が、どこか消えていますので、会員たちは損害を出して消費が鈍ります。その金融利益はアメリカのものとなって、日本にはゴルフ場が残って、ケチり過ぎた設備の劣化をこれからの利益で補修しなければなりません。これらの利益はアメリカにもたらされているのです。それも金融機関であり一般労働者ではありません。この循環では格差は広がり、それもアメリカの一部の投資家に利益をもたらすだけです。

社員の雇用が保たれたので日本社会にもメリットはあったとするのでしょう。しかし、日本の銀行など金融機関で対策すれば、日本から資金が逃げることはありませんでした。太平洋クラブなど銀行経営でしたので、自力で対策出来れば日本経済にも貢献できたのですが、「金融庁の考えも銀行負債の解消」にしかなく、「日本経済全体としての視野は欠落していた」ことになります。

どこにも個人消費が伸びる要素はありません。

今回の官主導の働き方改革の目的は?

日本人の生活環境の改善を考えている訳ではないことは事実でしょう。「個人消費を伸ばす」目的と、「サービス業のてこ入れ」を通じて、「産業全体の効率化」を目指している・・・

【プレエミアムフライデー・働き方改革(3)】現場展開のヒント➡

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