社会

中国の「一帯一路」構想ってなに?(2)~資本主義が核を持たせる?

2022/05/17

トランプ米大統領のアジア歴訪が終了した。トランプ大統領、習近平国家主席の動向を分析して、日本の国民はどう考えたらいいのかを探ってみる。2000年当時、メールマガジンでは「中国の脅威」という趣旨の記事を書いて驚かれた(当時、中国は”隣の友人”と言うビジネスマンが多かった)が、どうやら目に見えて現実になってきたようだ。



世界大戦の必然性と核武装のもたらす平和

第一次大戦、第二次世界大戦と起きてきたが、現在70年余り第三次世界大戦は起きていない。

つまり、【第2次大戦以降、核が世界大戦を抑止しているという現象】を核武装論以外で説明できる歴史学者がいるのであろうか? 説明しているとすれば、現在の社会で日の目を見ることはあるまい。しかし、もし説明できているのなら、大した歴史学者だ。

第一次、第二次の世界大戦の原因は何だったのだろうか? また、第三次世界大戦が起きない理由は何であろうか?

そのヒントが、中国の「一帯一路」、日本の「インド太平構想」の中身にあるだろう。また加味すべきは、ソビエトの崩壊、冷戦終結、中国の開放路線、新資本主義、グローバル経済などである。これらは、第3次世界大戦を考えるのに考慮に入れなければならないキーワードになるだろう。

 

 

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第一次、第二次世界大戦の原因

ヨーロッパでの第一次、第二次世界大戦を考えると、その根本は経済争いだ。

ヨーロッパ各国は世界を植民地化して、経済発展してきた。

近代でよく分るのが、石油をめぐる争いだ。産業革命がおき、蒸気機関からガソリンや軽油を燃料とする内燃機関、すなわちエンジンが生まれた。電気利用も発明されオートメーションが生み出され、大量生産、大量消費の経済システムが確立した。すると、ヨーロッパ列強は石油を求め中東を支配し、製品の売り先を求めて中国など世界を支配してきた。

第一次世界大戦(1914年7月28日~1918年11月11日)はドイツが破れ決着したが、資本主義の生産力は増えるばかりで、人々は労働者となって給与をもらう立場が大多数となった。一部は出資者側に立ち、大きな利益を得ているが、労働者と資本家との利益の配分はかなり偏り、資本家は配分が多く、労働者に対する配分が少ない分、消費に回らなくなった。

そのため国内市場では消費力が足りなくなり、世界に出て消費市場を作り上げ、資本主義経済は発展を続けてきた。そのおかげで植民地政策が資源と市場を求めて広がり、列強同士の戦いとなってしまう。

第二次世界大戦(1939年9月~1945年8月)は、またしてもドイツとフランスなどとの列強の争いとなり、アジアで台頭してきた日本を叩く欧米列強との戦いともなってしまう。

日本も、他のアジア諸国のように列強の植民地となるわけにいかないので、軍事優先で防衛・侵略を同時に進めなければならなかった。そして結局は敗戦することになり、日本は実質的に植民地となり、現在も続いている。韓国はアメリカに助けられた立場だが、隷属しなければ成り立たない国としては、日本と同じことだ。

※令和になった日本。平和に暮らしている若い人は、現在の日本が未だアメリカの植民地だと言うと理解できないでしょう。でも、敗戦直後は特に、日本がアメリカ産小麦粉などのいい売り先となり、アメリカは潤ったのです。そのおかげで、日本にパン食が定着しました。今でも制限がいろんなところにかけられています。

こうして、欧米列強は市場を求めて経済戦争を起こしてきた。

 

なぜ、第3次世界大戦は起きないか?

では、なぜ第3次世界大戦が70年余りも起きていないのか?

これは冷戦時代を見れば明確だ。核兵器の配備が世界に進み、戦争が出来ない状況に現在でもあるからだ。

つまり、核兵器を使ってしまったら世界が滅亡してしまうとみんな分かっているから、核兵器によるにらみ合いの中で、両者が戦争を仕掛けられずにいる。

これは認めたくなくとも、現実の姿だ。そのかわり小競り合いを繰り返し、覇権を広げようと画策する姿が列強にはある。

「中国の一帯一路」「日本のインド太平洋」構想も同じだ。やはり、日本も戦前と同じように列強の末席に居り、経済戦争に勝ち抜かねばならない立場なのだ。この経済戦争が武力による戦争に発展するのか否かのとき、「核兵器の使用」を恐れ、躊躇して戦争に至らないのだ。ちょうど現在の北朝鮮とのにらみ合いを見れば明確だ。

↓↓↓でも…、ロシアのプーチン大統領が第3次大戦の口火をきってしまったのか…??? 影響が限定的な戦術核を使用するという憶測も飛び交っている…。

配分の歪みがもたらす帝国主義

なぜこのようなメカニズムに終始するのかだが、それは、資本主義、つまり株式の配当金、金利などのカネが、経済サイクルの中から投資家に持ち出され、市場に残らず給料として配分されず「偏った配分」となり、消費者である国民にもたらされないため消費が伸びないからだ。

この資本主義の仕組みでは、必ず消費のカネが減り、海外に新たな市場を求めなければ経済活動はじり貧となってしまう。そのためグローバル経済が叫ばれ、「新資本主義」などと言った投資家の都合を進める政策が採用されるのだ。

世界の各国の開発が進めば、いずれ現在の先進国のように経済は停滞する。そこで列強の衝突が起きて「生き残りをかけて戦争するのは、庶民」であるとの構図は変わらない。

このメカニズムが変わらない限り帝国主義ははびこり、絶えることはない。

それで中国も発展してきてカネを得たが、自国の給料が上がり、世界に手を伸ばさざるを得なくなる!それが一帯一路構想だ。資本主義は、拡大し続けなければならない運命がある。

参考:2分でおさらい! 中国のグローバル戦略「一帯一路」って何?(ダイヤモンドオンライン)

民主主義の象徴であったアメリカも、中国のように「皇帝の住む館」が必要になる。トランプ大統領の認識ではそれが正義となっている。

日本も、アメリカにも従わず、中国にも従わないとすれば、今のうちに核武装することが必要だろう。なぜかと言うと…

 

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なぜかと言うと、韓国に先を越されると恐ろしいことになる。間違いなく今度は、日本が韓国に支配されることになる。日本植民地化の考えを、韓国に持たれるだけで日本は凋落する。早めに核武装論議が必要であるのが現実であろう。

つづく➡【「一帯一路」と「インド太平洋」構想の衝突(3)】核戦力の完成がもたらす平和



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