トランプ・アメリカ大統領 日記

【アメリカが「宇宙軍」創設!】トランプが起こす宇宙戦争の現実 中国覇権主義、宇宙に拡散

「宇宙軍」というと映画「STAR WARS」などの架空の世界と受け止めてしまうのが現代人だろうと思うが、どうやらそうではないらしい。2018年8月9日、「宇宙軍を創設する」とのトランプ大統領の先の表明を受けて、陸軍・海軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊に続く第6の軍として「宇宙軍」を2020年までに創設するとペンス副大統領が表明した。その背景には中国の覇権主義が宇宙空間まで及んできた事実がある。



トランプ大統領の「宇宙軍」創設は、中国対抗策?!

2018.8.9 「宇宙軍を創設する」とのトランプ大統領の先の表明を受けて、陸軍・海軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊に続く第6の軍として「宇宙軍」を2020年までに創設するとペンス副大統領が表明した。

その背景には、中国の覇権主義が宇宙空間まで及んできた事実がある。中国は「月の裏側を有人探査」を行う計画があり、アメリカの「火星有人探査計画」も、実質的に軍事利用可能な技術を中国が開発していることに対する対抗策であろう。

↓↓↓中国は、2018年5月17日、月の裏側に向けて、通信衛星「鵲橋」(しゃくはし、かささぎばし)の打ち上げ成功。2013年には「嫦娥三号」を打ち上げ、月面着陸にも成功。中国はソ連と米国に続く、世界で3番目に月着陸に成功した国となった。

また、「宇宙条約」は意味をなさなくなりつつあるようだ。もはや核装備による均衡により、戦争回避の理論も怪しくなりつつある。

「宇宙条約」は、正式には「月その他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における国家活動を律する原則に関する条約」となっている。この条約の性格の1つに、「核兵器その他の大量破壊兵器を地球の軌道に乗せないこと,天体に設置しないこと,宇宙空間に配置しないことを約束し,また月その他の天体の軍事的利用が禁止されている」ことがあるが、核大国の軍事的活動にあまり支障がないように仕組まれている,ともいわれる。2012年12月現在で、批准国101か国・署名26か国となっており、日本は批准国

 

トヨタは「100年に一度の変革の時」として、「自動車製造業」のビジネスモデルから、「モビリティカンパニー」への脱皮を模索している。技術が進歩することによってもたらされる変革が、軍事についても同じように作用しているのが見て取れる。いや軍事産業は、コストバランスよりも軍事バランスを優先するので、より技術に対して鋭敏なのだ。

 

軍組織名称は、「軍事技術と国民の戦争理解」のレベルを表す

軍組織の名称には、その当時のそれぞれの国の軍事に対する理解と技術的背景が見える。

太平洋戦争時、空軍は独立していなかった

太平洋戦争当時、日本軍は陸軍・海軍しかなかった。これは、当時はどの国でも同じような時期があり、それは航空機について、技術的に「戦力として懐疑的な認識」が見え隠れする。当時は陸軍が主導することが多く、確かに陸上戦闘が雌雄を決する場面でもあった。現在の戦闘でも、結局は地上軍が侵攻して決着になることに変わりはない。

また、NHKドラマの「西郷どん」を見てわかるように、日本はやっと江戸末期から海軍の養成に力を入れるようになってきていたが、欧州の列強は「産業革命」が起きて以降「植民地主義」に走っている時代で、すでに海軍の戦力が重要な時代だった。

 

【送料無料の楽天ブックス】

 

当時の軍備制限条約では、海軍の主力艦の数の制限があった。1922年に成立した「ワシントン海軍軍縮条約」で、日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリアの主力艦建造を10年間停止、保有比率を英・米・日・仏・伊(5・5・3・1.67・1.67)と定めた条約だ。現在の「核兵器制限条約」の役割を果たしている。この制限には、航空母艦・巡洋艦は含まれず、空母は補助艦の位置づけであり、技術的に「大艦巨砲主義」真っ盛りと言ったところだった。

 

欧州の第2次世界大戦では航空戦が戦局を左右したが、太平洋戦争のように海戦ではなく陸戦が主であったため、航空母艦の重要性については、あまり認識は高まらなかったのだ。日本は航空戦力について、「海軍航空隊」「陸軍航空隊」として指揮命令系統が分離されており、組織の作り方は海上戦闘と陸上戦闘の関係性にとどまっていた。空軍の役割が最優先であるとの認識はまだなかったのだ

 

アメリカの戦略空軍

一方、アメリカは、欧州のナチスドイツとの戦いでは、B24・B17と言った戦略爆撃機の空襲でドイツの生産設備を破壊し、補給を追い詰め勝利した。太平洋の戦いでは、主に航空母艦の航空戦力とB29で勝利した。これが戦略爆撃つまり生産設備の破壊と無差別爆撃による、国民の生活全般に打撃を与えることの有効さを認識することとなった。そして戦後、アメリカは、核装備した「戦略空軍」を設立して備えることとなった。

「戦略空軍」とは?

核爆撃機と大陸間弾道ミサイルICBMによって戦略核攻撃を任務とするアメリカ空軍部隊。ソビエト連邦との全面核戦争に備え,核攻撃力を有事即応態勢に置き,敵の第一撃を受けても残存して,相手に致命的な損害を与える報復を準備するもの。これによって敵の核攻撃の抑止もねらった。1946年に正式に発足。冷戦の終了に伴い 1992年幕を閉じた。

 

その後、戦略兵器が爆撃機からICBMとなり、さらに潜水艦搭載SLBMとなってきたことで、戦略空軍はなくなった。ICBM・SLBMをはじめGPSインフラなど戦略軍事力を統合する組織は、主として空軍に置かれてきた。海兵隊は上陸陸軍であるわけだが、アメリカが世界の警察官を自認してきたので、どこにでも駆け付ける重要性が増して、陸軍から独立した組織となっている。装備も空軍力まで持つ組織となっている。

↓↓↓「ペンタゴン(米国防総省)のヨーダ」と呼ばれた稀代の戦略家、40年以上にわたり(ニクソンからオバマ大統領まで)アメリカの国防長官に仕えた天才軍事戦略家、アンドリュー・マーシャルの評伝。「ネットアセスメント(総合戦略評価)」と知られる分析手法を編み出したのも、この人物。

 

【送料無料の楽天ブックス】

平和だと思っている私たちの知らないところで、覇権争いは現在でも続けられている。それが、現実。

 

レーガン時代の「スターウォーズ計画」

宇宙戦略は、かつてからあった。

1983年ごろ、レーガン大統領時代、ICBM防衛技術(ミサイル防衛網)開発に手間取っていたころ、弾道ミサイル防衛には宇宙からの攻撃が有効であることから、スターウォーズ計画は考えられた

 

【楽天市場】

 

技術的背景はミサイル防衛だったが、当時の政治的情勢からは「強いアメリカ」を保持する必要に迫られていた政治パフォーマンスとも言える計画だった。ベトナム戦争に敗れた当時、映画「ランボー」に描かれているように、「ベトナム帰還兵」の社会復帰の問題や、国民全体に影を落とした「反戦運動」、「敗北感」が、政権運営にも大きな負担となっていた情勢がある。

アメリカがやってきたこと…

一方、冷戦が続き、ソビエト連邦に対する対抗を続けなければならず、膨大なベトナム戦費の負担で、さしものアメリカの経済力も影を落とし始めた時期だった。「キラー衛星」など宇宙にミサイルを配備する必要があり、明確に1967年に発行している「宇宙条約」に反していた。つまり世界では「宇宙の支配権や所有権を主張できない」とされ、軍事利用は禁止となっている。

ソビエト連邦の上空を長い間、偵察飛行を続けていたアメリカ軍のU2偵察機が撃墜され、アメリカ軍のあからさまな領空侵犯が暴露されると、偵察衛星の重要性が、一気に上がり、それは同時に衛星を衛星から破壊する「キラー衛星」の研究もまた重要となった。

アメリカは、古くから航空機から発射するミサイルで衛星を破壊する実験を繰り返してきており、現在では当然に、偵察衛星を地上配備ミサイルで破壊する能力を、中国と同じように展開していると思われる。

中国、ロシアも対抗、戦争は終わっていない

偵察衛星の能力が上がっている現代では、中国も地上配備ミサイルで人工衛星を破壊する実験に成功して、アメリカに向けて力を誇示する動きもみられる。

ロシアも従来のミサイル防衛システムを無能力化できる超音速巡航ミサイルとでもいうべき核ミサイルの開発をしているようで、プーチン大統領が表明している。

↓↓↓中国が衛星を破壊するためのミサイルの発射実験を2018年7月23日夜に実施していた。中国は、米軍の枢要なインフラである衛星を狙った「衛星破壊兵器」(ASAT)の開発を積極的に推進しており、米軍が危機感を一層強める。


つまり軍備とは、「開発競争」に至り、果てしない軍拡になるものなのだ。

 

例えばそんなことを、私たちは自分で勉強しなければ知識を得られない。学校では当然、メディアからもなかなか真実は得られないし、SNSが流行する昨今では、みんな自分の好きな情報しか収集しなくなってる。

でも、これらは知らなくていいことではない。自分で世の中を動かせなくても、「知る権利」はあるのだから、最低限のことは知っていて、万が一世の中に、また自分の身の回りに何か大事件が起こっても、それらの知識が正しい判断を導き出してくれるだろう。

 

「宇宙軍」創設の背景は、中国の「制宙権」確保の動き

宇宙開発というけど、ほとんど軍事目的

中国は、有人宇宙衛星開発にも成功しており、近く月の裏側に基地を建設するのではないかと言われている。一見、平和目的のようだが、宇宙開発の実態は「軍事利用」が目的となってきたのだ。アメリカのスペースシャトルの打ち上げ目的も、軍事目的が8割であるとも言いわれていた。

中国の経済発展は、その政治体制から軍事技術開発が進むことを意味しており、それが直接日本の脅威に結び付くものであることは、疑いの余地がないのだ。それは中国政府・国民が、かつて西欧列強の植民地化の脅威にさらされ、同じように列強の植民地侵略に対抗しようと必死だった日本の侵略にあい、現在は経済力を持ったことで、二度と侵略を受けない、そして逆に侵略するに等しい覇権主義の意識を持っていることがあるからだ。

人類の現実の「弱肉強食」の意識は、残念ながら変わりようがないのだ。これが経済戦争、実際の戦争、テロの広がりなどの根本的原因で、人間の性であることが戦争を避けることを、非常に困難にしている。

 

取り扱い注意!サイコパスによる支配

トランプ政権は、ラストベルト(自動車産業など脱工業化が進んでいる地帯)、農業従事者の支持層が多くいて、国会の中間選挙でその支持を取り付けるため、貿易不均衡問題を是正しようと取り組むと同時に、新規産業として「宇宙・軍事産業」の活性化をもくろんでいる。今回の「宇宙軍創設」の発表も、その宣言と言える。

トランプ大統領は、「支配欲」の塊ともいえる「サイコパス」の性格から、少なくとも公には「正論で知識レベルの高い」オバマ大統領の業績をことごとく否定することにこだわっている。それは同時に、ロシア・中国などに負けることは我慢ならないことである。さらには、「植民地」との認識がアメリカ官僚の一部に残る日本について、「牛耳る」ことが出来ないことは我慢ができないのであろう。

↓↓↓「サイコパス」はこれまで精神疾患とされてきたが、最近脳科学が発達してきたことで、脳機能によるものだとわかってきた。だから、生まれつきのもので治すことはできない。彼らは必ずしも明らかに異常と思われるわけではなく、ちょっと違和感がある程度のことが多い。普通に周りに存在するのだ。演技することにも長けている人もいるため、周りは異常さに気づかないこともある。そして、彼らはカリスマ性を持つこともあり、支配者になることもある。そういうことがあるということを、この本を読んで、ちょっと頭の片隅に置いておこう。

 

【送料無料の楽天ブックス】

トランプ大統領の姿勢により、これはどこまでも軍拡競争に至る危険があり、中国も困惑している状態だ。この支配欲を見せつける世界の指導者だが、一方で「国民の無関心」も果てしなく広がっている。社会全般で「サイコパスによる支配」を防げないと、人類は危険な方向に動いていくことになる。「ヒトラーの出現」だ。「無関心」の広がりは、「ヒトラー登場前夜」のドイツ国民とよく似ている。

もうすぐ「平成」の終焉を迎えるが、日本も無関心が広がり、「全体主義」に対する警戒感も少なくなって、「日本の統合の象徴天皇」をもう一度考え直す時期に来ているのだろう。

↓↓↓組織的に動けば、個人では成しえない知恵を生むことができる。しかし逆に、集団になると傲慢になったり、不毛な対立を始めたりもする。人間とはどこまでも厄介なものだ。「衆愚の罠」に陥ることを避け、「集合知」を生み出すにはどうすればいいのかを提起する本。”正しい”リーダーになりたい人は読んでおくべき本。

 

【楽天市場】

【米朝首脳会談】負けすぎトランプ大統領の本当の姿は?拉致問題を晋三は綿密に計算している、裏にはEVに必要なネオジム争奪戦が??

トランプ大統領「初来日」で気になるゴルフプレー! 松山英樹選手と霞ヶ関カンツリー俱楽部で…

安倍首相、トランプ大統領への手土産はネットで買えるゴールドのボールペンと手許箱!その意味は?



 

-トランプ・アメリカ大統領, 日記