社会

【2022ウクライナ情勢】ロシア軍事侵攻の行方 中国との関係は??

2022/05/22

ウクライナ情勢が切迫している。ロシア軍の侵攻がキエフに迫り、現政権打倒を狙っているようだ。中国の経済的侵攻が主役であり、プーチンを動かしたのであろう。2022年2月24日現在、ウクライナへロシア軍事侵攻は事実上始まった。なぜロシアがウクライナに侵攻するのか? 戦争になるのか? これからどうなるのか? 実は、中国が絡んでいた???




ロシアが考える軍事侵攻の第1段階のストーリーが実行され、次はどこまで実行されるのかが焦点でしょう。言い換えれば、ロシア軍事侵攻の最も軽い段階で終わるのか、最終的にはウクライナ全土の支配まで行き、どのような形で行うのかにかかっている。つまり、ロシア軍事侵攻はウクライナの首都キエフに留まらず、戦闘がウクライナ全土に拡大する懸念がある。

 

ロシア軍事侵攻のプーチンの本音は、中国排除?

現在、表面上の対立はロシアとNATO加盟国になっている。でも、NATO加盟各国首脳とプーチン大統領の話し合いが次々と行われているのも不思議な光景だ。

それは、どれほど話し合いが行われても、ロシア軍事侵攻を止める具体的成果が出ないからだ。つまり、アメリカやフランス、イギリスなどNATO諸国はロシア軍事侵攻の当事者ではないから。

実は、プーチンの本音は中国排除したいことで、NATO首脳陣との会談は西欧社会の許容する範囲を探っているにすぎない情勢でしょう。極端な結論としては、NATO諸国はロシア軍事侵攻の当事者ではなく、問題解決の条件を出しようがないのである。

 

ロシアはNATOの東進も恐れているけど、中国の浸食が我慢ならない

ロシアは、NATOの東進を恐れている。

それは、NATO諸国の「自由の風」がロシアにまで及び、専制政治で、事実上独裁者であるプーチンの失脚をイメージさせるからだ。かつて、ロシアと同体である国だったウクライナも、現在はNATO加盟を望んでいる。

そうやってウクライナに他国の影響力が及ぶことは、ロシアにとって耐えがたいことは当然だろう。それも情緒的なことではない。それは、ウクライナがソビエト連邦時代、軍事技術開発、製造の中心地であったからだ。

しかし現在は、そのウクライナの軍事技術が中国を中心に海外に流れ、北朝鮮のロケット技術を発展させたりしている事実がある。つまり、本来はロシアのものである技術が安く中国に流れ、中国が経済力を背景に軍事技術的に大国となろうとしていることだ。これは、プーチンにとって、取引上も我慢ならないことだろう。

現在、中国は、戦闘機のジェットエンジンなど軍事技術で中国が及ばない分野をロシア、ウクライナからの輸入に頼っている。しかしロシアは、その開発・製造の人材を含めた技術拠点を手放すわけにはいかないのだ。

だから実は、軍事拠点であるウクライナを脅かしているのはNATOではなく中国である。

ウクライナの最大貿易相手国となっているのが、実は中国なのだ。ウクライナ国内に対する中国からの投資も活発で、中国もウクライナを「一帯一路構想」の最重要地点として位置付けている。

つまり、ロシアからしてみれば、中国がロシアの庭に入り込んできているのだ。これがわかると、経済的に疲弊している核軍事大国であるロシアのとるべき行動が見えてくるだろう。

 

【関連記事】
【「一帯一路」と「インド太平洋」構想の衝突(1)】中国覇権主義とアメリカ帝国主義~現代のエンペラー誕生

 

ロシアは核軍事大国、そして経済後進国。だから?

ロシアが核軍事大国である証明

NATO諸国にとっては、ウクライナはどうしても欲しい国でもなく、加盟を希望しているのはウクライナの国民だ。ウクライナが加盟を希望するも自由であり、加盟をNATO側から拒否するものでもない。一方、ロシアは核軍事大国であり、ウクライナのNATO加盟に反対するのも自由である。これは、ウクライナとロシアの問題なのだ。

↓↓↓【ロシアとNATOの保有核弾頭数の比較】。この合計数を見ると、ロシアはNATO軍と同等以上であることが分かり、核軍事大国を自負していることも分かる‼

つまり、ロシアのウクライナへの軍事侵攻については、NATO諸国は当事者ではないとの立場である。それは、ロシアもNATO諸国も承知しており、プーチンがNATOに対して、「NATOは1インチたりとも東進しないと約束したのに破っている」としていることは「難癖」であり、NATO諸国はそれに対し真剣に反論もしていない。

むしろ、前述した【中国の世界覇権が広がること】はアメリカをはじめNATO諸国も懸念していることだ。それを阻もうとしている現在のロシアの行動を、むしろ歓迎しているのではないかとさえ思われる。

一方、ロシアは経済後進国…だから?

現在ロシアは、中国に経済的に大差をつけられている。しかも、前述したように、ロシアの懐にまで手を突っ込まれている状態なのだ。しかも、経済的には中国依存を深めなければならない。

かといって、自分の庭で、中国に好き勝手されることは許せないのは当然である。そこで」ロシアが取り得る「威嚇」はどのようなことであるかと言えば、経済的には中国に対抗出来ないので、「核軍事大国」であることを示して、ウクライナがロシアの「縄張り」であることを中国に示すことなのであろう。

 

ロシアの成功事例:かつてカザフスタンでロシアの反撃が成功している

ロシアは、カザフスタンで中国の進出を許してしまったことがある。

ナザルバエフ前大統領率いる親中国政権が、経済的結びつきだけではなく、軍事的にも中国との結びつきを深めてしまっていた。そこでロシアは、ナザルバエフ前大統領を失脚に追い込み、親ロシア政権のトカエフ大統領を軍事的支援までして造り上げた経緯がある。

中国は、この時カザフスタンと一帯一路政策で同意して、ナザルバエフ大統領と親しくしていた。その後起こったカザフスタンの政変は、ロシアが中国を排除した結果で、習近平とプーチンは敵対した関係だったのだ。

だから、ウクライナでも中国排除が真の目的である可能性は高い。そのため、アメリカは戦争に巻き込まれない姿勢を貫いているのでしょう。

いや! もしかしたら、もっと積極的に中国排除に協力しているのかもしれない!

それは、アメリカの対ロシア制裁の考え方として、「小さな侵攻なら、制裁も小さくしなければならない」としていることから見えるのだ。

中国は、ウクライナ東部に2000ヘクタールを超える中国の海外農場で最大規模のもの建設する予定であったそうだ。EU諸国との経済的つながりよりも中国とのつながりを深めていたのがウクライナ政府だった。

 

ロシア軍のウクライナ侵攻はどうなる?どこまで進む?

これから、ロシア軍のウクライナ侵攻はどうなるのか?どこまでやるのか?に関心が集中することになるでしょう。

まず、親ロシア派勢力が支配する地域(ルガンスク州、ドネツク州)に軍事侵攻するシナリオは、もっとも被害の少ない軍事侵攻と見ることが出来る。

でも、これでロシア軍のウクライナ侵攻は収まるとは思えないので、次のロシア軍のウクライナ侵攻はどこまで進むかと言えば、ウクライナ東部の占領、そして、ウクライナ全土侵略の程度を見定めることとなるのだろう。

つまり、ウクライナの首都・キエフにロシア軍が侵攻すれば、ウクライナ軍との正面対決となる。でもそうすると危険が大きいので、東部から徐々に西に侵攻することが考えられる。

力が及ばず国民の人気がなくなった現ゼレンスキー政権を退陣に追い込み、親ロシア政権を立てることをウクライナ国民に強要することだろう。

それまでロシアは少しずつ戦線を拡大して、政権交代を演出することが考えられる。

どちらにしても、第1段階の侵攻が「親ロシア勢力」の独立国家の平和維持としてしまったので、「親ロシア地域の自治権拡大」という交渉カードはなくなり、その後は力ずくとなるのだろう。

つまり、ロシア軍のウクライナ侵攻はどこまで進むのか?の答えは、【ウクライナの政権交代まで軍事侵攻を行う】となるだろうか。

このプーチンの独裁者としての姿勢では、犠牲者はウクライナ国民となってしまう。

東西に分断されるのか?現政権が追い詰められて、打倒されるのか? 軍事的に占領されて、親ロシアかいらい政権となるのか? これから戦闘で決着するのか?も予断は許されない。しかし、アメリカを始めNATO諸国の動きは、中国閉め出しに賛成しているとしか見えない。「国際法違反」「力による現状変更反対」が十分表明できれば良しとしたいのであろうか?

 

この軍事侵攻の形、台湾や沖縄でも起きる??最悪のシナリオ

ロシアのウクライナ軍事侵攻について、日本への影響を考える人もいるでしょう。そこで、同じ形の軍事侵攻を中国が日本に仕掛けてくることを予測しておいた方が良いでしょう。

中国の台湾に対する姿勢と、ロシアのウクライナにする姿勢は大変似ている。どちらも、「国内問題」と言わんばかりのプーチンと習近平。そして、中国共産党は、台湾を軍事侵攻で支配下に治めようとしている。そのとき中国は、自由主義政権、親米政権を打倒し、親共産党政権を樹立することを進めるだろう。つまりロシアと同じように、親共産党勢力を台湾内部に育成し、救援として軍事介入する。

それは、中国の東シナ海、南シナ海の覇権を広げる動きについても、同様の進め方が考えられる。そのとき韓国はというと、現在高まっている「反日行動」を利用されてしまう。中国の覇権拡大はアメリカの支配とは違って、ロシアと同じ独裁政権である。その配下になれば、独自性が奪われてしまう。

まず沖縄を中国が配下にしようと考えるかもしれない。

反アメリカ、反日運動を沖縄で起こし、大きくなったら琉球王朝復活を支援する形で独立させ、アメリカ軍に代わって中国軍が駐屯するなどが起こり得るストーリー?である。

だから、「日米地位協定」改訂を含めて、沖縄県民の日本離れを食い止めておかねばならない。

 



-社会