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森友学園の教育、野党が違法性指摘 首相も不適切と答弁
2017年2月27日21時47分
国会で不透明な国有地売却で追及されている森友学園の教育方針について「違法性」が指摘されています。
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全体主義の教育
森友学園の幼稚園では政治的教育がされていることが問題視されており、教育基本法に触れるのではないかと考えられています。戦前の全体主義に通ずる教育として禁じられてきた明治時代の「教育勅語」を園児に暗唱させたり、学校教育としては私学と言えども偏向しているのではないかと言われています。
学校教育では偏った政治的な教育をしてはならないとされているのですが、それは戦前に全体主義の教育がなされて、戦争に突入していった反省によるものでした。
「天皇の国」との前提が「君が代」にもあり、教育勅語は明治天皇の治世の国を前提としています。この君主がいて平民たる国民が統治される国を前提とした教育を、日本国憲法のもとで行えるのかは、はなはだ疑問です。園児の保護者達が森友学園の教育方針がどのようなものであるのかを理解しているとは到底思えない状況です。
全体主義は、「国のために個人が存在する」考え方で現在の民主主義では「個人のために国が存在する」方向で「個人主義」と言われています。現在の日本国憲法のもとでは森友学園のような教育方針は許されないと解釈すべきですが、個人主義の下で暮らしてきた保護者達が、既に個人主義、全体主義の区別さえ認識できなくなっているようです。安倍首相、石原慎太郎氏など参加する、「日本会議」では現在の日本国憲法を軽視してよいとしているのでしょうか？
保護者だけでなく安倍昭恵、安倍晋三首相夫人も、教育基本法や日本国憲法下での個人主義を理解していないようです。教育を受ける権利が保障されている現代日本ですが、判断力のない子供たちに、政治的に偏った教育をすることは「基本的人権の侵害」となる可能性があります。日本国民であれば自身の判断力を養える中立公平な教育を受ける権利があり、逸脱することは違法になる可能性があります。
全体主義が戦争につながった
日中戦争がはじまったのは日本陸軍の関東軍の暴走がきっかけであったとされるのが通説ですが、そのころ日本は軍国主義に染まっていった経緯があります。文民統制が効かなくなった軍隊が・・・
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