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森友学園の教育、野党が違法性指摘 首相も不適切と答弁
2017年2月27日21時47分
国会で不透明な国有地売却で追及されている森友学園の教育方針について「違法性」が指摘されています。
➡【森友学園・教育方針】全体主義は「日本会議」の影響？(1)
全体主義が戦争につながった
日中戦争がはじまったのは日本陸軍の関東軍の暴走がきっかけであったとされるのが通説ですが、そのころ日本は軍国主義に染まっていった経緯があります。文民統制が効かなくなった軍隊が自ら衝突を作り出し戦争に発展させたのだと言う事実です。それが欧米列強の反発を買い、経済制裁を受ける立場となり、南方の資源を確保するために太平洋戦争に突入せざるを得なくなった経緯を、保護者・安倍夫人は認識できていないようです。それは終戦末期、神風特別攻撃隊となって「個人は国のために没するのもやむなし」とする全体主義の究極の形となってしまったのが史実です。
民主主義制度の中では基本的人権の侵害とも言える全体主義の教育が、現代日本で行われている姿は常軌を逸脱した言動です。それを保護者が「カリキュラムが良い」などと気付いていないのは不覚としか言えません。「英語・国語・数学・理化・社会で主要5科目」と呼ぶ受験体制の浅はかさの表れです。この認識では「全体主義教育」を戦前の軍国主義に結び付いた教育として排除する概念も浮かばないでしょう。
保護者達もまた「すでに偏向した教育を受けてきた国民」と言えるかもしれません。民主主義、個人主義の基本的人権を認識できない教育とは一体何なのか？ エリート大学卒業の官僚、役人が、このような違法性の考えられる教育を放置するだけで「国家公務員法違反の恐れ」があります。しかも教育機関として積極的に認可していたとするなのら、何らかの処罰をするべきでしょう。
民主主義を逸脱するアメリカ、トランプ政権の登場は、知性の終焉を感じさせたのですが、日本ではさらに全体主義への回帰を感じさせる出来事で、戦争への危惧を抱かせます。
平和の国
安保法制国会審議の折「自分たちの子供を戦争に行かせたくない」と発言したお母さんたち、「しっかりして」ください。自分たちの子供を全体主義教育にゆだねて、将来どのような判断能力・・・
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