【豊洲問題から学ぶ(1８)】8人の処分は政争の具? | 知恵の輪サイト～ゴルフ・クルマ・伝統工芸etc.

豊洲新市場予定地の問題で、建物の下に地下空間を設けてあったことについて、責任者8名を特定し懲戒処分などの手続きを行うとした記者発表がなされました。これは非常にまずいことです。責任者と名指しされた人でさえ「何が問題なのか」も良く理解できていないようです。

そもそも地下空間があって何が問題なのか？

「勝手に地下空間が造られた」とした前提なのでしょうが？先に決定されていたとしても、正式に変更されていたのであれば問題はそもそもないし、「技術的に安全を脅かしている」との見解を証明しないままで、何の責任を攻めているのか、少なくとも国民には説明されていません。

「誰の責任か・？」としてしまったことで、「何が問題か・？」を先行させないのでは、問題点も、原因も明確に出来ません。このまま処分しては訴訟になる危険もあります。現在の記者発表でも、問題点と原因と、その責任の所在の関係性を説明できなければ、「名誉棄損」などの訴訟になる危険があります。

懲戒処分はその人の人生を決めてしまいますので、証明できるまでは発表することは人権侵害です。これを小池知事のスタッフは知らないわけもなく、さらにこの裏に、地下空間が出来た利権などに絡む事件が潜んでいるようにも感じます。でなければ小池知事の人格を疑います。

たとえ小池知事の発表の通りだとしても、証拠を提示して証明できていなければ、懲戒処分を発表してはなりません。訴訟に耐える証拠をそろえていても、本人が納得していない場合、発表は訴訟が結審してから発表すべき内容です。

人生を奪う発表であることを小池知事は配慮していないのはなぜか・・？

「誰の責任か・？」から入ってはならない、技術的誤りです。