今年（2018年）に入って、ゴルフ場の倒産が増えているというニュースが入った。2017年の倒産件数は12件だったが、今年4月までに13件となっており、このままのペースではリーマンショックの2008年28件を超えることになる。この数字を緊急事態と捉えるには、2,400弱あるゴルフ場総数に対して、倒産件数がわずかだ。
ゴルフ産業が危ぶまれる事態
ゴルフ場倒産急増､楽観論の理由 https://t.co/dN3Rb7uBCD #ゴルフ
— 楽天Infoseekニュース (@Infoseeknews) 2018年5月31日
全国でゴルフ場の倒産が、リーマン・ショックがあった2008年を上回るペースで急増している。
企業調査の帝国データバンクによると、2018年の倒産件数は4月時点で13件となっており、わずか4か月で前年の12件を上回っている。5月18日の発表。このペースで倒産が続いた場合、年間40 件前後が発生する可能性がある。
2017年のデータでは、ゴルフ人口3割減！
すでに昨年、ゴルフ人口が3割減との「レジャー白書2017」のデータには驚いていた。「いつかは急激に落ちるときがある」と言われてきたが、現実となるとショックがある。しかし、ゴルフ場利用客数は微減となっていたのが救いだった。それでも、60代、70代のゴルファーが半数以上と聞いて、危機感を感じたのだ。
さらにショックだったのが、40～50代のゴルファーが3～3.5割も減っていることだ。我々団塊の世代は、あと5年ほどすると消えてしまう。これは全国ゴルフ場の危機的状況だ。
参考記事：【2017レジャー白書・ゴルフ人口激減】データーの信憑性は担保されているのか？
変わらないゴルフ業界の体質
すると、今年はともかくも、これから数年間でさらにゴルフ人口は劇的に減っていくのかもしれない。ゴルフ産業の運命が危ぶまれる事態だ。
しかし、未だにゴルフ業界で言われている意見は「スターがいないから」。相変わらず体質を変えようとしていない。
まったく方針が間違っている。上を作るのではなく「底辺の開拓」以外ないではないか。もっと気楽にゴルフコースに行ける、アマの初心者をもっと優遇することを考えなさい。｢ゴルフ離れ｣を食い止めるスター養成の課題 https://t.co/C6Wzw3q2lG @Toyokeizaiさんから
— Amazing photos 365 (@AdvanceJP) 2018年1月23日
上記東洋経済の記事には、”ゴルフ業界の見る目のなさ”にコメントが多く寄せられている。世間の方が、よほどゴルフ業界のことを客観的に分析できている。以下に引用させていただいた。
●「石川や松山が出た時も期待しましたが、状況は大して変わらない、と言う答えが既に出ているのでは。」
●「スターシステムに頼ったら終わりますよ。ベースとして競技その物の面白さが有ってのスターシステム」
●「①費用がかかりすぎ ②詰め込みすぎ ③会員らしき人達の態度が横柄 ④クラブを言いながら会員同士の会合がない ⑤やたらにプレーを急がせる ⑥賭けをしている人が多い。⑦食事時間が短すぎる。⑧コンペとか言ってうるさいプレーヤーが多すぎる。なんでも団体で行動したがる人々の娯楽は廃れます。」
●「1.ゴルフ中継がおもしろくなさすぎる。ゴルフをやる人にしか、プレイヤーの凄さやプレイの素晴らしさが分からない作りになっている。2.何をきっかけにゴルフに興味を持ったのか？マーケティング調査くらいしたらいい。やりだしたキッカケはスター選手以外にたくさんあるはずだ。(少なくとも私の周りはスター選手は直接のキッカケではない。」
●「誰かから教えを受けないと始められないというのは、今時はハードルが高い。」
宮里藍・石川遼・松山英樹とスターは続いているが、この状況に至ったのは、基本的に社会の変化だ。そして、それに長い間「あぐらをかいてきた」のがゴルフ業界の体質だ。
最近、相撲界、日大など体育会系の旧態依然とした体質が原因の事件が多発し、表沙汰になってきているが、ゴルフ界にも内在していると考えられる。ゴルフ業界も早めに潔く認め、この始まった危機をいいチャンスととらえて、体質改善をしていってほしいと思うのである。
➡日本のゴルフ練習場はもう古い！ゴルフ人口を増やすには遊べる仕組みが必要だ！ 米「トップゴルフ」を検証してみる
➡富士スピードウェイ開催のWECイベントに学ぶ、集客テクニック！ ゴルフ業界も学ぶべき提案とは？
ゴルフ場の倒産は、さらに増える！
今年からゴルフ場の倒産が多くなるとする根拠は2つある。
- ゴルフ人口の減少が、来場者の減少となってくる。
- ゴルフ場が2回目の倒産となり、免除できる会員権の預託金がない。
この2つの状況が、再生ではなく倒産となる理由であろう。
もう一つの懸念は、アコーディア・ゴルフ、PGMなどアメリカファンドの買収による再生ビジネスモデルにおいて、免除する預託金がない2回目の倒産が多くなることで成り立たなくなることだ。未だに、買収、再生ストーリーをアコーディア・ゴルフは掲げているが、ゴルフ人口の減少が、来場者の減少となって表れるまでには数年しかないと思われる。
それまでに、「ゴルフ人口を増加に転じさせるプログラムが起動できるのか？」は非常に危ぶまれる状態だ。
※株式会社アコーディア・ゴルフは2018年4月10日取締役会を開催し、平林朗社長の退任を決定した。退任理由は一身上の都合。就任したのは、今年1月の事。たったの3か月で退任とは！ 取締役会長へ就任していた田代祐子氏が代表取締役会長兼社長CEOとなった。これが、ゴルフ業界にとってどんな影響を及ぼすのか？ 注視していかねばならない。
➡ゴルファー人口減少に対処するアコーディア・ゴルフの施策に対する懸念
ゴルフ業界への提案
協会→スポンサーを惹きつけツアー開催に注力
まず、PGA（日本プロゴルフ協会）は、競技の開催を目指すことに的を絞ることだろう。
これまでの矢野経済研究所のデータ分析で十分市場のクセも分かるので、ゴルファーの底辺を広げる努力も必要だが、何よりも競技を開催できるようにスポンサーを引き付けることだ。スポンサーは「広告効果」を求めている。それにはゴルファーの底辺が必要だが、ゴルフ業界の企業でないスポンサーが多いのであり、ゴルフ人口にこだわる必要はない。問題は「広告効果」だ。
ゴルフ場→2極化への見極め
そして、ゴルフ場は来場人数が必要だ。しかし、ゴルフ人口が激減する中、これまでの戦略は通用しない。ゴルファーのすそ野を広げる努力は重要であり、ゴルフ場にとって死活問題だが、「高価格化」を目指すのもあり得ることだ。
これまでの「名門」とされるゴルフ場は、「付加価値」を思いっきり上げて、プレーフィなどを大幅に上げるのだ。そして一方は、「名門に代わるブランド力」を作り上げる努力をするのだ。例えば「健康増進ゴルフ場」などだ。これには、マーケティング力を上げて、立地との関係性を良く読み解く必要がある。それでも倒産するゴルフ場は致し方がないとして、進むしかない。
そうやっていくと、ゴルフ場は二極化が起こるだろう。①パブリックで安い練習場のようなゴルフ場と、②何らかの意味で「商品力」のある高価なゴルフ場である。これで、倒産ゴルフ場を出来るだけ少なくする方向性となる。
特に、ゴルフ場大手であるアコーディア・ゴルフやPGMでは、不採算ゴルフ場の処置と、「稼ぎどころ」を再構築する必要がある。漫然と集客したり、買収、売却するのでは、既に対応できない社会情勢と見るのだ。
私も歳をとり、残された時間は少ないものと感じるが、ゴルフ場運営ビジネスモデルにも残された時間は数年と覚悟してかかることだ。
利権構造の見直し（レッスンプロの行き方）
既に、ゴルフのトーナメントプロ、レッスンプロでは生きにくい時代だろう。具体策としては、構造を変えていかねばならないだろう。
まず、トーナメントのプロアマや競技本体にマチュア選手を招待するのだ。そのアマチュア選手の選抜に、競技開催地区のレッスンプロの推薦を受けて予選競技を開催する制度を「公明正大」につくり、運用する。つまり、良い意味での、ツアー開催に結び付けるレッスンプロの利権構造を作り上げるのだ。その狙いは、ゴルファーの底辺を広げると言うよりは、少ない熱心なゴルファーを囲い込む策となり、実質的収入の増加を見込むのだ。
つまり、PGA（日本プロゴルフ協会）はレッスンプロとのつながりを見直すことだ。現在までのところ権威主義がひどく、トーナメントプロとレッスンプロは「別人格」という感覚がある。それはPGA組織の分断となっており、組織が持っている利権のパワーを断ち切ってしまっている部分だ。レッスンプロも大事な組織員であり、巨大な利権構造とすると、ゴルファー人口が減っても、収入が伸びる可能性すらあるのだ。
ともかく「権威主義」を排除して、PGAは「総力戦」をプロデュースすることだ。トーナメントプロの「レジェンド」だけでは無理ですよ、倉本PGA会長殿！
また、このレッスンプロなど多くの関係先を考え出し、連携する方策をゴルフ場は最優先とする必要がある。「ゴルフ場において販売は資金効率が悪い」などと、これまでファンド（または不動産業者）丸出しの目先の利益だけで判断してきたことが多すぎる。あまりにも「殿様商売」を当然としてきた過去を考えると、いまや思考も停止していると思うが、これがラストチャンスだろう。きれいごとでは済ませられない現実を踏まえ、役にも立たない市場研究で「公益法人の利権」の中で、PGAが消耗するのではなく、外部に向かったPGAとしての「利権構造」の見直しを進めるのだ。
金融策だけで切り抜けられるとすれば、このあたり、つまり「切り捨て」がヒントだ。ファンド殿！
自分が身を置いているビジネスモデルを把握しておく
ゴルフ産業は、利ザヤだけ取る金融業でも不動産業でもなく、サービス業である。永続的にお客様と接するので、お客様に支持されなければ、終わってしまうビジネスモデル！
余談であるが、製造業のビジネスモデルを投資モデルと誤解していた例が現在ある。あれほど世界が熱狂していたEVのテスラだが、現在では倒産のうわさも現実を帯びてきた。あれほど天才のテスラのイーロン・マスク氏も「自動車製造」というビジネスモデルが分からず苦戦を強いられてきた。これからも「金融」の概念だけでは切り抜けられれないことが判明しており、現在注目となっている。
➡【テスラは何を間違えたのか(1)】ファイナンスは経営のすべてではない 天才は必要なし
↓↓↓こちらは、2011年の映画「マネーボール」。『マネー・ボール 奇跡のチームをつくった男』を原作として、皆さんがご存知の、米野球アスレチックスのゼネラルマネージャー（GM）、ビリー・ビーンがセイバーメトリクスを用い、経営危機に瀕した球団を再建する姿を描いている。既成概念を破る、何に信念を持つのか？などヒントになるかも…。
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