タカタのエアバッグについて、アメリカでは集団訴訟が起きています。日本では日産車の事故で問題化してから、各メーカーは異常爆発により怪我の恐れのある助手席エアバッグの機能を停止して、後席に乗車するように要請しています。
当事者意識のないメーカー対応
助手席エアバッグの機能停止にあたり、販売店の説明を聞いていると、まるで当然のごとくの姿勢であきれるばかりです。
☚【盗人猛々しい！(2)】タカタのエアバッグ不良で各メーカーの対応
新車の生産を落として、補用品を生産するべき
「メーカーの責任ある姿勢は？」と問えば、出来る限り早く修理することが先決です。でもメーカーは、エアバッグの代替品を生産せず、次々に新車を販売しています。「そのうち買い替えて欠陥車はなくなるだろう」と言う姿勢です。これには困ったもので、「国民の生命を危険にさらして金儲け優先にしている」との自覚も販売現場の社員には分らないようで、忠実に本社の指示に従う姿勢です。
本来は新車に対する部品供給を削減してでも、補給部品の生産を優先すべきですが、自動車工業会としても、「手に余る」課題のようです。豊田章夫社長は、カメラの前でユーザーに謝罪し、国土交通省の担当者のように協力を求めるべき問題です。
日本国民は人が良いですね！ アメリカでは訴訟ラッシュになってきています。ここで日本のPL法（製造物責任法）の弱点も見えてきています。なぜ日本で集団訴訟が、いまだに起きないのか？ 次回はその理由を考えましょう。
不良品を売ってしまったとの認識が現場にない
タカタのエアバッグによる、世界中のリコール対象車両は6,000万台とも言われ、まだ確定が出来ない状態です。余りにも規模が大きな問題で、車の販売現場は理解できていないのが現状です。
※日本の対象車種：タカタ製エアバッグのリコール届出（国産車:届出番号順）について（国土交通省）
タカタ本体が対応出来なかったため、ホンダを始め各メーカーは、以後タカタ製品は使わないと宣言していて、タカタの倒産は時間の問題です。しかし、補償をタカタにさせなければならないとの事情で、当面は補修部品を生産させ続けなければなりません。タカタは資金をどこから得るのかと言った経営上の問題に直面しており、瀕死の状態です。またファンドの動きなどがあるかもしれません。日本自動車工業会として問題を背負っていくしかないはずです。
規模が大きすぎて対応策が誰も打てない状態の中で、弱い立場の消費者の「命・人生」が危険にされされています。その実態は当事者である消費者が認識できておらず、日本ではあまり話題にもなりません。・・・つづく
【盗人猛々しい！(4)】タカタのエアバッグ不良で各メーカーの対応は？➡