トランプ・アメリカ大統領率いる政権がゴールド・マンサックス（GS）出身者を重要閣僚に用いているのですが、ファンドは短期的資金効率（5年程度で回収）を追い求めて「ハゲタカファンド」などと呼ばれているのは周知の事実でありましょう。それに対して本来の資金効率は投資に対する効率ですので、5年程度とは限らず、先々まで見通すことが必要ですし、もっとメカニカルなものです。
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➡【トランプ政権の中枢、ゴールドマン・サックス(3)】短期的資金効率
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社会常識外の資金効率の考え方
アコーディア・ゴルフを設立運営したゴールドマン・サックスには「研究開発費」「社員の福利厚生費」はもちろん「社員教育費」すら「無駄な投資」と見ていたようで、全く福利厚生・教育・研究開発には費用を掛けないばかりか、不当労働行為の疑いのあるやり方を当然としてきています。これでは長期的経営では歪が大きくなり経営技術として成り立ちません。
さらに、これは企業経営、投資のレベルを逸脱した、基本的人権のレベルで議論しなければならないことです。
ゴールドマン・サックスの資金効率とは「非人間的」「人権無視」「社員の立場を考慮できない」など、トランプ大統領と価値観を共有している部分が多いようです。「正義・秩序・利益」の3要素を考えっることは企業経営においても当然なのです。
トランプ大統領に付き合っても「ムリは無理」
トランプ政権のゴールドマン・サックス出身者が、どの程度「本当の資金効率」を理解出来てるのかは分りませんが、トランプ氏・アコーディア・ゴルフ、レベルの資金効率のとらえ方では、製造業・物流などの経営は無理です。
「アメリカ国内の製造業の雇用を増やす」とするトランプ大統領に付き合っても、短期的には可能でも長期的には無理が出て失敗します。トヨタそして日本国は独自のアメリカ社会に対する貢献の仕方を模索するしかありません。
何しろゴールドマン・サックスの単純な資金効率計算では、社会の資金効率の問題は解決できないのです。
短期的資金効率で投資を考えてきた結末が、アメリカビック3の結果であり、日米貿易摩擦の結論であるのです。これを蒸し返して短期的に対策出来ても長期的には歪で、また苦しむことになります。
アメリカは業種転換して、マイクロソフト、グーグル、ツイッターなど新分野で業績を伸ばすとともに、金融分野で大きく利益を伸ばしているのです。製造業はA I などの導入で省人化が進み、雇用は少なくなってきています。業種転換に際して労働者の職業訓練制度など支援の仕組みを考えていないことこそ、行政の怠慢であり、それを海外に敵を求める考え方こそ排除されなければ危険であるのです。
アメリカは「格差を生まないように金融機関を引き締めファンドの活動に制限を掛ける」ことと、「業種転換のための職業訓練支援」をシステム化することが必要なのです。
世界がアメリカの間違えで悲劇に合わないように願います。
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