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【米朝首脳会談】負けすぎトランプ大統領の本当の姿は？拉致問題を晋三は綿密に計算している、裏にはEVに必要なネオジム争奪戦が？？

トランプ・アメリカ大統領
2018.06.16

米朝首脳会談が終わって色々な評価が出てきています。アメリカ国内での評価は散々なようです。会談が終わってみれば、北朝鮮が一方的に成果を獲得したように見えますが、どうやら「体制保障」とは、金正恩体制の国内向け配慮が優先しているようです。急激な変化に対する軍部のクーデターなどを起こさない配慮が優先されているようです。

これは太平洋戦争後、日本の占領政策でアメリカ・マッカーサーが「天皇を戦犯としない」処置をとった状況と似ています。つまり内戦が起きることを警戒したのです。いま北朝鮮国内は混乱する危険が高いと見るのが順当です。金正恩がまた「瀬戸際外交」をしている可能性も考慮しながら、「米韓軍事演習中止」のカードを切っているのでしょう。

「非核化の費用は韓国と日本が払うだろう」と言われて、「日本は金を出さされるだけなのか？」と危ぶむ声も出ています。




日本はホントに蚊帳の外？？

米朝首脳会談前から「日本は蚊帳の外」などと「不安を煽る言動」をするマスコミ関係者が多くいます。本当なのでしょうか？　これは違いますね。マスコミ関係者のみならず、最近このように煽るように言動する国民が多くいます。その根拠は目先のことで、必ずしも正確ではありません。故意に目立つために言動しているジャーナリストが多いのだと感じます。

機密事項も多くあろう中で、軽々に論評したくないため、これまで取り扱ってきませんでしたが、「これまでの情報では」と条件を付けて以降記事にします。ご承知おきください。

 

拉致被害者は、戦争当事国にとって”戦争犠牲者”

朝鮮戦争は現在休戦協定なので、朝鮮戦争の当事国同志で、まずは平和の話し合いをせねば、戦争状態の中での交渉になり、拉致問題を解決しようとの意識になりえないのです。

韓国政府が公式に認定した拉致被害者は486人です。（北朝鮮による韓国人拉致問題：Wikipedia）これは日本人拉致被害者の数十倍ですが、韓国世論は極めて冷めており重要視していないのです。それは、半世紀前に日本でもあったことで、当時韓国でも共産主義を熱望する世論が多く、激しい学生運動などが起き、資本主義体制での差別・格差などを解消しようとする考え方が大きな勢力となっていたことが背景にあります。

また、戦争を行ってきていた韓国国内の世論には、拉致被害などは「戦争犠牲者」との認識があり、日本人の「誘拐事件」との認識とは大きくずれています。実際に、共産主義を「理想の政治体制」と考え、自分から北朝鮮に亡命した韓国人も多かったようです。それに、韓国は長い間「軍事独裁政権」であり、民主的感覚が未だに育っていないきらいも見受けられます。それが、サムスン、LG、SKなどの財閥の存続を許してきたのでしょう。

かつて、金大中元大統領を、日本国内から韓国軍事政権が拉致した事件がありました。韓国の当時の軍事政権もまた、日本の支配、太平洋戦争、朝鮮戦争と戦争が続いている感覚の中にいました。日本はかつての侵略者であり、ひどいことをした国であるわけで、日本が敗戦国となってからは「仕返し（復習）」してやりたい意思が見えています。北朝鮮からすると「戦争を仕掛けてきたのは日本だ」と、拉致も「戦争の中の作戦」とする受け止め方が強いのでしょう。

終戦ではなく休戦状態であるため、名目上は現在も戦時中であり、南北朝鮮の両国間、及び北朝鮮とアメリカ合衆国との間に平和条約は締結されておらず、緊張状態は解消されていない。休戦以来、北朝鮮は幾度となく大韓民国への領空、領海侵犯のみならず砲撃をも行い、韓国や日本などの国民の拉致や恫喝を繰り返している。（朝鮮戦争：Wikipediaより）

 

世界の中での「外交」は「武力」の背景がなければ成り立たないのであり、現在日本は、アメリカの武力に頼るしか道はありません。「平和的に外交で解決」とは「現実無視のたわごと」であるのが現実です。その点で、日本は、アメリカを親分として「虎の威を借るネズミ」として、うまく立ち回っているようです。

 

そうして情勢を見ると、現在までのところ日本が当事国でないようになるのは当然で、朝鮮戦争に巻き込まれてはたまらないわけです。太平洋戦争、朝鮮戦争、米ソ冷戦、その後の冷戦終結から取り残された朝鮮半島の現実などをよく知らず、「平和ぼけ」と言われる日本人の視野では、理解できない動きなのでしょう。

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米朝首脳会談を理解する

現在までのところでポイントを見ておきましょう。情報は不十分で、国家間の交渉であり、公表されない裏があることが当然ですので、推測に過ぎないと言われれば、証拠はないストーリーも当然あります。承知で読んでください。

 

ポイント1：中国は金正恩を排除しようとしていた

金正恩の異母兄弟、金正男（キム・ジョンナム）氏が昨年２月、クアラルンプール国際空港で殺害された事件がありましたが、これは金正恩を金正男と挿げ替えようとしていたことで起こった事件。中国は、金正恩の後見人と思われていた叔父の張 成沢（チャン・ソンテク）と示し合わせていたと思われます。その動きを察知した金正恩は先手を打って、張 成沢を逮捕、処刑しました。処刑には高射砲を使用して、遺体を残さないようにしたともいわれます。そのため金正恩は中国の動きを警戒し、中国が替わりに担ぎ出すと見られた、兄の金正男を暗殺してしまったのです。

そんな中で、金正恩が中国を敵に回してでも、核武装を進めるのは当然の成り行きだったでしょう。金正恩は「アメリカの脅威」に対抗する必要と、「中国の動き」に対抗する必要性に迫られていたのです。「体制保障」の要求はアメリカに対してだけでなく、中国政府に対しても同じことでした。

 

ポイント2：北朝鮮、体制保障を中国とアメリカから得る

北朝鮮は、アメリカ、中国の両国から「体制保障」を得るには、核武装しかないのですが、経済制裁が進む中、国の中から「経済的困窮で体制崩壊する危険」も見えてきました。そこで金正恩は、アメリカとの話し合いの方向性を出し、アメリカからの体制保障を得ることで、中国からの脅威も無くすことを進めているのです。

すると、アメリカが話し合いに乗れば、中国は「北朝鮮がアメリカの支配下」になることを恐れる。一方で、「中国が金正恩を配下に入れれば」、アメリカは簡単には金正恩に手を出せなくなる。両天秤をうまく利用していると見えます。

 

ポイント3：文在寅韓国大統領、核武装した北朝鮮との統一を狙っている？

一方、韓国・文在寅韓国大統領は、北朝鮮とアメリカの仲介者を気取っています。中国とアメリカの中間位置でバランスをとっているのです。平昌オリンピックの時から、金正恩に利用され続けている印象がありますが、文在寅大統領は歴史に名を残すことと、核武装したままの北朝鮮と統一することも辞さないでしょう。

北朝鮮とアメリカが話し合う方向性になれば、いずれ「朝鮮戦争終結を宣言」して「平和条約」が結ばれます。そうなれば、ノーベル平和賞の可能性すら出て、歴史に名を残すこととなる。「1国2制度」で統一などとの案も取りざたされており、中国、日本などからの資金援助を行わせ、経済的に韓国の負担にならない状態で統一できれば、核を持った韓国は世界に大きな立場となる。その背景は、レアメタルだ。

 

ポイント4:北朝鮮埋蔵、レアメタル争奪戦が始まっている

現在、ICなど半導体業界ではレアメタルが必要になっています。しかし、その産出量は、中国が世界の90%だ。

参考文献：レアアースをめぐる中国の戦略と日本の対応（PDF）

2000 年時点で中国は既に世界供給の 87.5%を占めていたが、2008 年には 97.0%を超え、近年、中国の供給寡占傾向はますます強まっている。（上記文献より）

 

現在、EV産業を中国政府が強力に進めています。表面上はCo2排出削減ですが、産業育成が本心であることは明らかです。それは、EV化が進んでも火力発電に頼る中国は、しばらくはCo2削減にならないからです。

 

そして問題は、ネオジムです。

EVには当然にモーターが装備されます。それも、増える傾向です。仮にEV化が進んでいくと莫大な量が必要となります。そして、中国はそれをコントロールできる立場です。アラブ諸国の「石油戦略」に似た状態なのです。

ですから、トヨタは、ネオジムをできるだけ使用しない「省ネオジムモーター」を開発しています。アウディも、ネオジムを使わない「誘導モーター」を採用しました。

しかし、効率は、ネオジムを必要とする永久磁石を使う「同期モーター」のほうが、性能が高いのです。中国は、これらのレアメタル産出量が世界で90%を占め、世界をコントロールできる基礎を持っています。

しかし、北朝鮮において、それらレアメタル埋蔵量が「イギリスの企業」によって既に調査されており、「中国の6倍」と推察されているのです。

それが本当だとしたら、中国は最先端技術のコントロールを失うことになります。

北朝鮮はというと、レアアース（レアメタル）採掘技術のある国の出資を求めれば、経済発展は容易であるともいわれています。そこで中国は、北朝鮮がアメリカの配下になることを警戒しており、トランプ大統領が「経済支援は韓国と日本」と言っているのは信用することはできません。この利権を、アメリカ産業界やファンドが見逃すはずもなく、かつての「石油メジャー」を目指すのは間違いありません。


その他にも、北朝鮮を狙って勢力が争っている。ヘッジファンドも動き出している。

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ポイント5：安倍晋三とトランプは綿密にストーリーを描いている

今回の米朝首脳会談で「金を出すのは日本」としたことで、「拉致問題」を解決しなければならなくなったのは金正恩です。

これで、トランプ大統領は国内向けには「節約」を言い、北朝鮮に「拉致問題を解決するように促した」ことになります。「安倍晋三首相のストーリー」は成功裏に動いています。おそらくは安倍首相は綿密にトランプ大統領と事前に打ち合わせしているのでありましょう。

 

国際関係で最後にモノを言うのは武力です。だから北朝鮮も核武装しました。文在寅も、統一して核武装した側になれるのであればしめたものでしょう。アメリカに従う必要性がないのですから。経済的には、アメリカ・日本よりも、中国に希望があります。近い将来、東アジアは中国の勢力下になる可能性があります。その時、独立した独自の立場を、「核武装をした韓国」ならば築くことが出来ます。

そこで日本は、拉致問題を解決し、金正恩に経済援助を与えるときの2国間交渉が山場です。

時間が経ち、国連の制裁決議が無意味になれば、中国、ロシアが経済援助をしてしまうでしょう。そうすれば無理やり日本との関係修復をしなくとも、北朝鮮は経済発展が出来、戦略的資源（レアアース・ネオジム）を持ち、世界経済で大きな役割を担うことが出来ます。

トランプ大統領の「選挙対策」としては、北朝鮮核問題は解決を急がれますが、アメリカ国としては急ぐ理由は特にはありません。この間が日本の拉致問題を解決するチャンスです。

 

ポイント6：在韓米軍の撤退で、日本は「最前線」の脅威

今回の米朝首脳会談により、米韓共同軍事演習の中止が進められようとしています。

これは政治的圧力の側面で語られているようですが、軍事的意味合いをもっと考えておく必要があります。問題は、当面中国です。トランプ大統領は経費の面から極東から軍事力を引き揚げたいのでしょうが、在日米軍は、日本をはじめ極東でのアメリカの利権を保持しているのが基本です。

在韓米軍もその最先端の位置づけですが、中国にとって厄介な存在です。

中国は「核戦力」の完成を目指しており、その中心は「南シナ海」の制海権・制空権です。それを握って南シナ海でのSLBM搭載原子力潜水艦を回遊させることを目指しています。ミサイル潜水艦が発見されずに、報復能力が確保されていないと、核戦争を決意したとき、先制攻撃を受ける心配があるのです。旧ソ連とアメリカの核バランスが保たれてきたメカニズムと同様です。中国は軍事的にアメリカと対等になるには、どうしても必要なことです。

そのため中国は、台湾、沖縄、韓国に展開するアメリカ軍の脅威を取り除きたいのが基本的考えです。韓国に展開したTHAADミサイル（高高度防衛ミサイル）、アメリカ陸軍の弾道弾迎撃ミサイルシステムが問題です。レーダー探知能力が高いため、中国奥地まで中国軍の動きを探知できるので、何としても排除したいシステムです。さらに、在韓米軍の核を排除してしまいたいのが本心です。そこで、北朝鮮は「朝鮮半島の非核化」との言葉を使うのです。

そして文在寅韓国大統領は、在韓米軍の必要性がなくなれば、アメリカ軍を排除して、中国とアメリカと対等な独立した国家となりたいのです。

 

日本は長らくアメリカの占領国としての地位で見られてきました。太平洋戦争の戦犯でもあり、中国・南北統一朝鮮国家からは敵視されます。アメリカが日本から撤退するのであれば「核の傘」はなくなり、今度はこれまでの北朝鮮と同じように、核武装しなければ、中国・統一朝鮮国家から侵略される危険を回避しなければならなくなります。特に、北朝鮮が核武装を放棄せず、そのまま南北朝鮮が統一したら、核武装しかないでしょう。

ジャーナリストの言動にご注意！

「日本が蚊帳の外」などと誰が言ったのか！

ジャーナリストの見識のなさが暴露されています。蚊帳の外どころか、北朝鮮の非核化の成否は日本の出方によることなのでしょう。中国は、是が非でも北朝鮮を引き込もうとするでしょう。トランプと「お友達」のアメリカンファンドが、北朝鮮のレアメタルを見逃すはずもありません。

北朝鮮の経済復興は、目覚ましいでありましょう。特に、朝鮮半島を「1国2制度」で統一できたとすると、日本にとっては難しい状況となります。

もしも「北朝鮮の核武装解除に失敗した」ときは、統一後の朝鮮半島国家と向き合うために「核武装が必須」となってしまう。この結果は10年以内で出るのでしょう。

くれぐれも北朝鮮の経済援助を進める時、何らかの形でレアメタル採掘権を得ることを忘れないように。そして、日本も南鳥島近海のレアメタル採掘技術を急速に進めることです。もしかしたら「拉致被害者救済のキーポイント」となるのかもしれません。

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