トランプ大統領のアメリカと習近平国家主席の中国では、制裁的貿易関税の掛け合いが始まり、悲鳴を上げ始める企業も出始めました。その先頭に立って「海外生産」を宣言したのが、なんと、トランプ大統領のお気に入り「ハーレー・ダビットソン」でした。
当面の貿易戦争は？
【米ハーレー 一部の生産海外へ】EUの報復関税の対象になった米ハーレーダビッドソンは、関税負担を避けるため生産の一部を米国から国外に移転すると発表。製造業の米回帰を訴えるトランプ大統領にとって皮肉な結果に。 https://t.co/zYMryOjlLz
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2018年6月25日
世界恐慌を生き残ったアメリカの2大オートバイメーカーの1つ、ハーレーダビッドソン。
現在は、年間売り上げ6000億円程度で20%の利益率とはいえ、100憶円の経費増大は見逃せないでしょう。純益の100憶円が飛ぶのですから、通常では対策を取ることになります。
EU向け輸出では6%の関税を払っていたのが、25%上乗せ関税をかけられ31%となると、競争力は極端に落ちてしまい、EU市場では売れなくなってしまいます。EU向け売り上げは12～20%と見られており、この売り上げを失った時、純益から100憶円ほどの出費は企業生命を奪うかもしれないのです。
トランプ大統領に何と言われようと、海外に生産拠点を移して報復関税を逃れるのが賢明です。ハーレーは今後、半年から1年半をかけて海外に一部の生産拠点を移すそうです。
例えば、日本の自動車に対しても25%の関税を上乗せしてきた場合、現地生産しているメーカーはあまり変わりないでしょうが、スバルなど北米に輸出しているメーカーは存亡の危機になることでしょう。そこで、アメリカ国内で生産してもコスト競争力があるのかが問題になります。もともとコストダウンを求めてメキシコなどに生産拠点を移設してきたのですから、アメリカ人を雇用してもコストが合うのかが、最大の関心事です。
対米、報復関税の波 「貿易戦争」過熱 米中、全面対決へ (ググる:https://t.co/XAy0Oofvmq) #googlenewsjp https://t.co/uxPw6zajxU
— googlenewsjp (@googlenewsjp) 2018年6月30日
当のアメリカ国内ではコスト増になり、それを負担するのはアメリカの消費者であるが、負担しないので売れなくなる。するとアメリカ国内での雇用が減り、「ろくなことにはならない」と、読んでいるようです。
中国は強気に見えるが対処は難しく、早晩妥協すると読む者もいる。中国からの輸入品には、アメリカ企業の中国生産の品々もあり、中国がアメリカに輸出して儲けた分は、アメリカ企業の利益であり、「損害はアメリカ企業に回ってくる」との見込みを指摘する者もいる。
資本主義の矛盾とは？
先進国のGDPは伸び悩んでいる。
それは、「消費者は労働者」であるとの認識が後退しているからで、企業が利益を上げても、投資家に対する配当に回ってしまい、消費者である市民の給与に還元されなければ、市場は活性化できないのだ。それは、資本主義の持っている矛盾で、投資家が配当金を取って給与に回らない部分は、市場で循環する金額を縮小させ、GDPは拡大できなくなる。そこで、資本は新たな市場を求めてグローバル化していくこととなり、より安い人件費を求めて、発展途上国に進出するのだ。資本主義である限り、昔も今も構図は変わらない。
先進国では「配分が偏り」「格差が拡大する」。現状は極端で、投資家には利益が集まり、「1%の人口が70%の資産を所有する」状態を作り出してしまった。これは歪んでしまった社会と認識する必要があるのだが、投資家とそれにネゴする政権が、よりグローバル化を求めて世界を席巻することとなる。
20世紀に起きた2つの世界大戦は、「植民地主義」「覇権主義」の結果であり、第3次世界大戦が起きないのは「核兵器の抑止力」のよるところであるのが実態です。それは皮肉な結果です。
↓↓↓死の瀬戸際の資本主義は、「国民なき国家」を作り上げ、破局への道を整えているにすぎない…。アフリカのグローバル化のあと、資本は何を狙うのか? 新しいシステムを早く見出さないと…。ベストセラー本ですよ！
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現在、中国が核戦力の整備を南シナ海、東シナ海で進め、今度は自分たちが、アメリカと２大列強として世界を２分する覇権主義の計画をあからさまに示しています。それをトランプ流の「取引」で制することが出来るのか？ はなはだ疑問です。
ブランド志向にならず、勉強する
日本にとって当面の目標はTPPで中国の無秩序な覇権を食い止め、秩序ある貿易でGDPを高めていくことが最重要課題と見られています。しかしそれも、長期的には「１%の支配層に、99%の国民が牛耳られる」ことを示しています。これは人間の歴史から学んでおくべき「人間の知恵の限界」であり、「ブランド志向」のレベルでいることは、大人として「大きな罪」と言えます。
↓↓↓真に現実を知らない日本人、「平和ボケ」と言われても仕方がない。それは、マスコミがすでに中国に監視されているから？？本当の情報が出ない？？ ニュースの深読みが苦手なら、ネットだけじゃなく、本もたくさん読もう！世の中はホントに知らないことだらけだ。
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学校教育を改革し、子供たちに「人間の知恵の限界」を示しておかなければ、永遠に「自由・平等」の世界はやってこない。現在の無関心・無感動・無知のままでは、近い将来「ヒトラー」（全体主義）の再来が懸念されるのです。「ブランドによる価値判断」をやめ、「確固たる正義の基準」で世界を見ないと「しっぺ返し」がやってくることを、「ナチスドイツ」や「天皇中心の全体主義」で学んだはずの日本国民です。まず、学校教育を変えねばなりません。