現在、アメリカ国民が最も関心を持たなければならない問題点は大統領の「利益相反問題」であるはずです。それは民主主義の基礎を崩し去ると言うだけでなく、世界の民主主義の基準を崩しかねないということです。
日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO11628560T10C17A1000000/
[FT]トランプ氏の見下げ果てた「利益相反」への対応（社説）
労働者の基本的人権の理念
これはアコーディア・ゴルフをはじめとした企業が、労働者の権利を守るべく作られている社会システムである労働組合を、嫌って無視することで社会秩序を壊してしまっているようなものです。それは法律の枠組みさえ無視しており、ブラック企業を増やす社会的風潮ともなる行為でした。このような「権限を利権」と捉えたりして、公私混同などの不始末を犯すことで、社会のモラルを下げてしまいます。
アメリカ大統領が「公益」の概念も認識できないことは非常に危険なことで、世界の社会に及ぼす影響は計り知れないことです。ゴルフ場での「打ち込み」「スロープレー」が問題視されないように、これからは「ヘイトスピーチ」も平然と行われる社会となるかもしれません。
労働者を「コマ」として捉え、その人格を捉えることが出来ないのは目に見えています。政治の世界でも有権者を自分が利用すべき「コマ」としかとらえられない人が大多数を占めています。労働者の権利を実行できるのかは労働組合にかかっています。アメリカ社会では労働組合は「赤」として共産主義者を「赤狩り」していた時代もあります。それは平等な競争が行われると人々が信じていたことで成り立つ考えで、それほど社会は公平には出来ていません。
これらの社会構造を成り立たせるのは社会制度で、その社会制度との概念で社会を見ている人も少なくなり、それぞれの利権の争いの形でしか認識出来ていない人が多いのです。その社会制度を構成する基本的概念を、トランプ氏は認識できずに自由に振る舞うことで、むしろ自分の利益としてきた人です。その人に「社会制度」を作り変える概念はありません。
息子への企業譲渡
息子に企業を譲渡したとして「利益相反」は起こらないとする「稚拙」な筋立てを客観的に信用しろと言われてもできるわけもなく、「息子とは企業のことは話さない」と自分が言えばそれでよいとした言動は・・・・
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