タカタのエアバッグについて、アメリカでは集団訴訟が起きています。日本では日産車の事故で問題化してから、各メーカーは異常爆発により怪我の恐れのある助手席エアバッグの機能を停止して、後席に乗車するように要請しています。
当事者意識のないメーカー対応
助手席エアバッグの機能停止にあたり、販売店の説明を聞いていると、まるで当然のごとくの姿勢であきれるばかりです。
☚【盗人猛々しい！(1)】タカタのエアバッグ不良で各メーカーの対応
助手席エアバッグの機能を停止した理由
タカタの品質保証のミスがどこまで広がるかの目途がつかず、次々に広がっていったのでホンダさえ見限った様子が見て取れます。その中で、日本でも日産車の事故において、エアバッグの異常爆発が確認され、機能を停止しなければ、さらに異常爆発が起きると考えられたのです。
メーカは、異常爆発が起きてしまうと「メーカーの補償責任が問われる」ことになる、また「刑事責任も問われかねない」と判断しているのです。逆に、エアバッグ機能を停止すれば欠陥品を売りつけた保証をしなければならないことになります。
しかし、対象車両がどれほどになるのかもわからず、世界のユーザーに対して保証を済ませたなら、タカタの倒産処理はしなければならないことは確定でしょう。
各自動車メーカーは致命的な損害を被らないように、必死なのです。
そこで、助手席エアバッグが開かないために、事故の際に怪我が大きくなる、または死亡に至る危険を承知のうえで、事故の際のエアバッグが開かないことによる責任を証明するには、車内に超高速度カメラを設置していない限り証明は不可能であるとして、事件化しないと踏んでいるのです。つまり、「異常爆発」は部品が飛ぶなどするために表面化して責任を問われるので回避し、「エアバッグがない」ことによる責任は証明が極めて難しいので”知らんぷり”しようとの作戦です。
横浜トヨペットの説明は、ユーザーを犠牲にする可能性をいとわず、メーカーの責任を逃れる説明なのです。しかし、後部座席に乗らなければならない不便さを補償することからも逃れようとしています。これはアメリカと同じように集団訴訟すべき案件ですね。
新車の生産を落として、補用品を生産するべき
「メーカーの責任ある姿勢は？」と問えば、出来る限り早く修理することが先決です。でもメーカーは次々に新車を販売しています・・・・➡