事務方の調整が済んだ範囲では、自動車貿易摩擦の誤解も解け、それぞれに良い形となる合意が出来ているようです。また「お土産」問題について、日本からの新幹線に関する民間投資などで、トランプ大統領のメンツも十分に立つようです。問題はゴルフ会談も含めて「ハプニングがないか？」です。
朝日新聞 DIGITAL
http://www.asahi.com/articles/ASK2B2D6FK2BUHBI007.html
安倍・トランプ会談「自動車が中心議題」 米政府高官
2017年2月10日10時17分
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自動車輸出
アメリカの対日本貿易赤字の8割を占める自動車輸出の中で、トヨタが多くを占めているのですが、それはトヨタがアメリカのラストベルトのような状態を日本国内に起こさないように300万台日本国内生産を確保し続けてきたことに寄るのでしょう。もしこれを譲って対米輸出車をアメリカ国内で生産するようなことが起きると、日本にラストベルトが出来ることになります。それは名古屋ですね。
もう一つトヨタが下請け体制を堅持していることがあります。これは雇用の問題と国内で技術開発をしていく基本姿勢が必要で、グローバル発注に体制を変えることは、これまでのトヨタの強みを失うことにもなってしまいます。本田、日産など各自動車メーカーはすでに無国籍企業と言えるほどグローバル化しており、今度は日本国内でやり玉に挙げられる日が来ないとも限りません。
この戦略的産業構造、日本にとっての製造業の根本的変更を日米首脳会談で余儀なくされることは、回避できたようです。共同声明を注意深く読み解く必要がある部分です。
新幹線投資
日本の新幹線技術をアメリカに売り込むことは大きな意味を持っているので、これをアメリカが乗ってくれば、日本にとっても「おいしい」話です。防衛問題ともリンクして、中国の「パクリ新幹線売り込み」に対しても大きなインパクトを与える話です。この投資について「民間投資」と強調するでしょうが、ゼロ金利政策で運用に困っているGPIF、外為特別会計なども有利な話と考えられるのです。
この投資話が裏がないとは言えないのが本当のところでしょうが、うまくいけば大変な、安倍政権の得点となりえる話です。
防衛・日米安保条約
マティス国防長官が先日、来日して示していた基本方針を逸脱するようなことはない様子で、対中国への強烈なメッセージとなるのでしょう。安倍政権としては日米防衛・経済のつながり強化・・・
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