【トランプ次期アメリカ大統領(5)】日本の安保[2]

トランプ・アメリカ大統領

トランプ氏の登場でにわかに問題となってくるのが、日本の安全保障体制です。

安保法制国会審議の時、声を上げた学生と主婦の勇気を褒めましたが、アメリカの若者や母親たちも「自分の子供を戦場にはいかせない」とする気持ちは同じなのです。

☚【トランプ次期アメリカ大統領(4)】日本の安保[1]

ミサイル戦略

ICBM(大陸間弾道弾)など短距離も含めて陸上から発射する核ミサイルは、地下サイロに格納していても、精度の上がったミサイルでは、先制攻撃で破壊されてしまうことが予想されており、現在の核兵器としては潜水艦発射核ミサイル(SLBM)しか有効でないとされています。

これは、ちょうど銃を向け合って、いつでも発射できる体制で、にらみ合っているに等しく、どちらが先に打っても相手に弾が届く前に、必ず報復されることが前提で、各国の緊張が保たれています。

アメリカ大統領はいつでも核の発射を命令できる無線機をそばに置いており、先日オバマ大統領が日本に来た時も、そのバックが常に同行していました。

日米安保条約では、アメリカは日本が攻撃されたときには、アメリカが攻撃されたとして報復するとなっているのです。そのため日本を侵略しようと通常兵器で攻めてきたといても、日本が危なくなればアメリカ軍が出てくるのであり、エスカレートしたときには当然にアメリカの核の報復があることになっています。そのため簡単にはロシア、中国、北朝鮮などが日本を侵略できないのが今の軍事バランスなのです。

日本の自衛隊は1週間独自に防衛していればアメリカ軍が助けに来ることを前提にして、装備されており、アメリカ軍が来ないとなれば、全てを自前で準備しなければ、将来、侵略される危険があるのです。

特に南シナ海は、中国がIRBMミサイル潜水艦を回遊させておくのに必要な海域で、中国としてはアメリカの制空権、制海権を排除しなければならないのです。排除することで中国のミサイル戦略システムはようやく完成し、真に軍事的にはアメリカと対等になれるのです。そのため中国は南シナ海の覇権を譲ることはありません。日本も軍事的、外交的に、国力の続く限り対峙し続けなければならず、少子・高齢化による経済的国力のダウンは、日本にとって真に危険なことなのです。

安保ただ乗り

アメリカ国民にとって日本は「自分は武器も持たず、アメリカ人の犠牲の上に立つずるいやつ」・・・・・

【トランプ次期アメリカ大統領(6)】日本の安保[3]➡