日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18079250U7A620C1SHA000/?dg=1
ネットで仕事 400万人に迫る ３年で2.6倍
人手不足補う 2017/6/25 7:18
この記事は日本経済新聞のものとも思えない取材不足。実態をつかんでいない、まるで広告記事のようだ。
「ネットでクラウドソーシング」の実態を知るべきだ。
かつて「フリーター」が流行ったころ「派遣社員」が「かっこい～」となって、労働条件の悪化を招いていた。派遣社員は直接働く会社の労働組合に所属しておらず、人件費の節約を狙う会社側としては、労働者を分離して条件闘争を起こさせない働きをした。
労働組合の組織率が下がる中で「ブラック企業」「ブラックバイト」などの出現を許している。
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クラウドワークは契約関係
クラウドワークスは「時給1,000円、月50時間以上をめあすに・・・」仕事を提供しようとしているとしている。
まず、クラウドワークスの担当者との会話では「契約関係なのだから最低賃金など関係ない」との姿勢を明確にしてきた。クラウドワークスやランサーズは設立当時から、「働き方改革」などとは裏腹に「安く使える・・」ことを売りにしていた様子がうかがえる。つまり企業側からは最低賃金を下回る過酷な条件で人を使える抜け道」を売りにしていた様子がある。
DeNAの事件をきっかけに「猛省？」しているようで、一応、契約単価の引き上げを目指しているようです。
しかしながら、ライティングの様子を見ると「内容のチェック基準は文法的なことのみ、閲覧者の多い記事のみを評価する傾向が見て取れます。だいたい編集者が内容を読めない人物が多く、殆ど素人ばかりです。
ランサーズ直接のオーダーでしたが、社会の中での「差別用語」を使っているので、そのプロジェクトそのものに忠告する羽目になってしまった。管理者は「ブラック企業そのもの」で、すぐに契約を切ってきた。内部告発を受け付けるシステムもない。
労働者の雇用を守る考え方はなく、契約関係では従わざるを得ないのが実態でしょう。これでは安定した職業にはならない。働き方改革ではない。
ランサーズ・クラウドワークスはブラック企業？
クラウドワークスからのDeNAの仕事では「嘘」を書くように編集者に強要されました。たわいのない車の記事だが、さすがに「嘘は書けない」と言うと「書かせない」と契約を切ってくる。それも単に編集者に知識がないだけだが、丁寧に説明しても受け付けない。
私は書くのは早い方で、1,000文字なら30分と掛かりません。しかし、情報収集が必要な記事に関しては、数時間を要する場合もあります。「3,000文字10画像」を要求してきた内容では、時給200円ほどにしかならない計算でした。一文字0.6円で1記事1,800円。そこからシステム使用料を20%払って手取りです。消費税の必要のある企業では税込み売り上げの20%をクラウドワークスが取ります。
２時間以内に納めなければ最低賃金を下回ります。さらに発注者のサイトに画像を含めて直接入力させるのが通常ですので、とても半日で終わる仕事ではありません。3,000文字をタイプ、画像を含めて編集するだけで、2時間はかかります。実際には情報を検索し、まとめる時間が膨大です。
カタログから必要な仕様を抜き出して表にするだけで1日がかりです。趣味でなければできません。
ネット新聞の記事を書くとき、1文字1円としているところがあるが、良い方です。しかし、内容については殆ど編集者は読めない。全くの素人ではないのかと感じた。「コピペは禁止」と言っていましたが、コピペが横行している。この値段では独自のノウハウを出しての取材はありえないはずだ。言葉とは裏腹に「コピペのまとめ記事」が発注者の狙いで、それなりの単価になっている。これがライティングの仕事のほとんどだ。
クラウドワーカーの世界は脱税の温床？
所得税を徴収するシステムがあります。しかし、長期契約の極めて少ない世界で、源泉徴収した所得税の預り金を、企業側が全て収めているのかは大変疑わしい状態です。源泉徴収票を求めてこないワーカーが多いことでしょう。申告しないワーカーを見定めて徴収しなかったことにもできるので、税務監査を厳密にしていかないと企業側、ワーカー側共に脱税の温床となってしまいます。怪しい事例を見受けます。
ガバナンスの概念が普及していない世界
クラウドワークス、ランサーズなど仲介業者自身がアイディアを形にしてきている状態で商売に成功しているので、コンプライアンスの概念がなく、コーポレート・ガバナンスの必要性すら認識できていな状態だ。
「働き方改革」などに貢献できるアイディアなのだが、まだまだ実用的な管理体制が構築されておらず、急いで「カイゼン」を進める必要性がある。今後、労働基準法を無意味にしてしまう「法の抜け道」と化してしまうのか、有能な人材を活用でき、日本経済の救世主となりえるのかは、管理技術の概念を経営者たちが身に付けられるのかにかかっている。
社会全体のモラルの低下が、クラウドソーシングを、また格差拡大と違法行為の原因としてしまうのかが心配されます。
至急、正常なレールに乗せるように官民挙げて取り組むべきことだ。
➡【PGA「ゴルファーライフスタイル調査」】詳細版・経過報告[1]