「働き方改革」とは何を目指しているのか？ 個人消費の向上策として政府が考え出した対策の一つです。前面に出ない狙いなどは何があるのか？ 政府の考える対策で過去の有名なのは「クールビズ」で現在の小池東京都知事の発案とされているのですが、それ以前に実は横浜市が始めていたものをアイディアは同じものでした。政治的「きな臭さ」が漂う「プレミアムフライデー」とは如何なることなのかを考えておきましょう。
産経ニュース 2017.2.24･21:12
http://www.sankei.com/economy/news/170224/ecn1702240041-n1.html
「プレ金」スタート 働き方改革に大きな課題 中小・零細を中心に参加できない企業が圧倒的
「働き方改革」とは「残業規制」？
一言でいえば「効率向上」です。直結するのは「残業規制」です。労働組合的に言えば「合理化」でしょうか？ 当然と言えば技術的には当然のことなのですが、これで個人消費が上向くのか、その内容はかなり深いと心得ておく必要があります。
「長時間労働を美徳とする」習慣が日本社会の労働現場には根付いていました。私の知る限り戦後、高度経済成長が始まったころには、すでに「長時間働く社員が忠誠心の強い者」とした受け止め方が主流でした。学問から仕事についての知識を得るようになった私には、「データで見る習慣」がなかなか仕事の現場に浸透しない原因として感じました。
統計資料を見てみると、日本は製造業の生産性が高く、未だに国の経済、国民の生活を支えてきています。しかし、サービス業の就業者比率は先進国の中でも多く、現在でも製造業からサービス業へのシフトが進んでいます。そのサービス業の生産性は製造業と比較して、かなり低い状態で、日本経済、国民の生活を支える意味で、このサービス業の生産性向上が日本の産業構造の課題です。
サービス業のてこ入れ
「観光立国」を目指す安倍政権としては、製造業からサービス業に産業構造を変更する必要があり、サービス業の売上拡大が目標としてあることも分ります。
午後3時に退社して「お金を使おう」と「プレミアムフライデー」が始まったのですが、通常午後5時に開店する居酒屋では、従業員が午後3時に開店できるように「早出残業？」が増えることになります。サービス業全体でこのような「プレミアムフライデー」の掛け声とは矛盾する動きが起こっているのですが、これは「サービス業、従業員の働き方改革」とは逆行する動きです。これは真の狙いがサービス業の売り上げ増大にあり、サービス業ではさらに多くの仕事量をこなすことで、効率を上げようとしていることで理解できます。
所得が上がらない理由
就業人数の比率がサービス業にシフトしている中で、サービス業の従業員の正社員化率が低いのも事実です。これでは「所得が低い」「将来の不安がある」の2点で経済活動のブレーキ・・・